労働施策総合推進法・職業安定法の一問一答

労働施策総合推進法が定める職場におけるパワーハラスメントの定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①職場におけるパワーハラスメントとは、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものをいうとされている。
• ②客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲内で行われる適正な業務指示や指導であっても、労働者本人が何らかの精神的苦痛を感じた場合には常にパワーハラスメントに該当するとされる。
• ③パワーハラスメントに該当するためには、行為者が労働者の直属の上司であることが必須の要件とされ、同僚間の言動がパワーハラスメントに該当することは一切ないとされる。
• ④パワーハラスメントの定義における「優越的な関係を背景とした言動」とは、殴る蹴るなど有形力を行使する身体的な暴力を伴う言動にのみ厳格に限られるものとされている。

職場におけるパワーハラスメントの代表的な類型に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①身体的な攻撃(暴行や傷害等の有形力の行使)は、現在の一般的な職場におけるパワーハラスメントの代表的な類型の一つであるとされている。
• ②人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)は、職場におけるパワーハラスメントの代表的かつ典型的な類型の一つであるとされている。
• ③個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)は、労働施策総合推進法上のパワーハラスメントの類型には含まれず、規制の対象外であるとされている。
• ④過大な要求(業務上明らかに全く不要なことや遂行不可能なことの強制)は、職場におけるパワーハラスメントの最も代表的な類型の一つとされている。

労働施策総合推進法が定める外国人雇用状況の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①外国人労働者に関する雇用状況の届出義務を必ず常に負うのは常時100人を超える労働者を雇用する大規模な各事業主のみに厳格に限られるものと明確に定められている。
• ②事業主は、外国人労働者(特別永住者及び外交・公用の在留資格者等を除く)の雇入れ又は離職の際、その氏名や在留資格等をハローワークに届け出なければならないとされている。
• ③外国人雇用状況に関する届出義務については、外国人労働者本人が自らハローワークに出向いて行うものとされており、事業主には特に何ら届出義務がないものとされている。
• ④外国人労働者の雇用状況の届出を怠った場合や、あるいは虚偽の届出をした場合であっても、当該事業主が30万円以下の罰金などの罰則の対象に一切なることはないものとされている。

労働施策総合推進法が定める募集・採用における年齢制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主は、労働者の募集及び採用をするに際しては、原則としてその年齢の如何にかかわりなく均等な機会を必ず公正に与えなければならない。
• ②定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合は、年齢制限の例外として認められる。
• ③長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合など、年齢制限が例外的に認められる。
• ④募集・採用におけるその年齢制限の禁止は単なる努力義務にとどまり、事業主が年齢のみを理由に応募を制限しても法律上は何ら特に問題はない。

職業安定法が定める職業紹介の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。
• ②職業紹介には、労働者の募集や労働者供給も含まれ、これらは区別されずに常に同一の概念として扱われるとされる。
• ③職業紹介事業を行うことができるのは公共職業安定所のみであり、民間事業者が職業紹介事業を行うことは一切認められていない。
• ④職業紹介とは、事業主が自ら被用者を他の事業主のもとで働かせ、その労働に対する指揮命令を他の事業主に行わせることをいう。

職業安定法が定める有料職業紹介事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①有料職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を必ず事前に受けなければならないとされる。
• ②有料職業紹介事業者は、原則として、求職者から手数料を徴収してはならないとされている。
• ③港湾運送業務及び建設業務については、有料職業紹介事業の対象とすることが認められるとされている。
• ④有料職業紹介事業の許可の有効期間は一定期間で区切られており、更新の手続を経る必要がある。

公共職業安定所(ハローワーク)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①公共職業安定所は、求職者及び求人者から、職業紹介に関する手数料を徴収することができるとされている。
• ②公共職業安定所は、国が設置する行政機関であり、無料で職業紹介や職業指導、雇用保険の給付等の業務を行う。
• ③公共職業安定所が取り扱う求人は、正社員の求人に限られ、パートタイムなど短時間労働者の求人は取り扱わない。
• ④公共職業安定所は、求職者の年齢や性別等を理由に、正当な理由なく職業紹介を拒否することが認められている。

職業安定法が定める労働者供給事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①何人も、労働組合等が許可を受けて無料の労働者供給事業を行う場合を除き、労働者供給事業を決して行ってはならないとされている。
• ②労働者供給事業とは、供給契約に基づき労働者を他人の指揮命令下で労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものは除かれる。
• ③労働組合が自ら労働者供給事業を行う場合であっても、その事業については必ず全て無料で行わなければならないとされている。
• ④労働者供給事業については、労働組合という立場にありさえすれば、厚生労働大臣の許可を受けなくても自由に行うことができるとされる。

職業安定法が定める労働条件の明示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①求人者は、求職者に対し、従事すべき業務の内容、契約期間、就業場所、賃金、労働時間等の労働条件を明示しなければならないものとされている。
• ②求人票に明示した労働条件は、その後の採用条件の確定過程で変更されることはなく、当初の内容が、そのまま労働契約の内容となるとされている。
• ③労働条件の明示義務は、公共職業安定所を通じた求人の場合にのみ課され、民間の職業紹介事業者を通じた求人には課されないとされている。
• ④労働条件の明示については口頭のみで行えば足りるものとされ、書面や電子メール等による明示までは求められていないとされている。

職業安定法が定める募集情報等提供事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①募集情報等提供事業とは、労働者の募集に関する情報を、労働者になろうとする者に提供する事業をいい、いわゆる求人情報サイトなどが該当し得る。
• ②募集情報等提供事業を行う者は、その提供するあらゆる情報を常に正確かつ最新の内容に保ち続けるよう努めなければならないものとされている。
• ③募集情報等提供事業は、求人者と求職者との間の雇用関係の成立をあっせんする行為であるから、職業紹介事業と全く同一の許可制の規制に服する。
• ④募集情報等提供事業を行う者は、労働者になろうとする者の適切な職業選択に資するよう、必要な措置を常に講ずるよう努めなければならない。