高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法の一問一答

高年齢者雇用安定法が定める65歳までの雇用確保措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①65歳までの雇用確保措置は、定年を65歳未満に定めているすべての事業主に対する単なる努力義務のみにとどまるものと明確に定められている。
• ②定年を65歳未満に定めている事業主は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を必ず講じなければならないとされている。
• ③継続雇用制度の対象者については、事業主が全く独自に就業規則で定める基準のみにより厳格に限定することが常に無条件で認められているものとされている。
• ④65歳までの雇用確保措置の対象となる事業主は、大企業のみに厳格に限られ、中小企業には一切全く適用されないものと明確に定められている。

高年齢者雇用安定法が定める70歳までの就業確保措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①70歳までの就業確保措置は、65歳までの雇用確保措置とは異なり、単なる努力義務として定められているものとされている。
• ②70歳までの就業確保措置の選択肢には、定年引上げや継続雇用制度の導入のほか、業務委託契約を締結する制度の導入も含まれるとされる。
• ③70歳までの就業確保措置として社会貢献事業に従事できる制度を導入する場合には、過半数労働組合等の同意が必要とされている。
• ④70歳までの就業確保措置は法律上の完全な義務であり、これを講じない事業主には必ず罰則として罰金が科されるものとされている。

高年齢者雇用安定法が定める継続雇用制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①継続雇用制度は、現に雇用している高年齢者が希望するときに、その定年後も引き続き雇用する制度であり、再雇用制度や勤務延長制度がこれに当たるとされている。
• ②継続雇用制度による雇用先は自社のみに厳格に限られており、グループ会社など特殊関係事業主における雇用は継続雇用制度として認められないとされる。
• ③継続雇用制度を導入した事業主は、心身の故障のため、業務に堪えられないと客観的に認められる者であっても、必ず常に引き続き雇用しなければならないとされる。
• ④継続雇用制度における労働条件については、定年前の労働条件をそのまま常に維持しなければならず、変更することは一切認められないものとされている。

障害者雇用促進法が定める障害者雇用率制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①民間企業の事業主は、常時雇用する労働者数に応じて算定した障害者雇用率以上の割合で対象障害者を雇用しなければならない。
• ②法定雇用率を満たさない事業主に対しては、ハローワークによる雇入れ計画の作成命令やその他の行政指導が行われることがあるとされる。
• ③障害者雇用率制度の対象となる事業主は大企業に限られ、常時雇用する労働者数が一定数を下回る中小企業には適用されないとされている。
• ④事業主は、毎年欠かさず、障害者の雇用状況を全て必ずハローワークに報告しなければならないものと明確に定められている。

障害者雇用促進法が定める障害者雇用納付金制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①障害者雇用納付金制度は、法定雇用率を満たしているかどうかにかかわらず、すべての事業主から一律に納付金を徴収する制度である。
• ②法定雇用率未達成の事業主(一定規模以上)から納付金を徴収し、超過達成の事業主に調整金や報奨金を支給する仕組みとされている。
• ③障害者雇用納付金を一度でも納付しさえすれば、法定雇用率を満たす義務そのものが完全に免除されるものとされている。
• ④障害者雇用納付金制度の運営については、厚生労働省の内部部局が直接行っており、独立行政法人は一切関与していないとされる。

障害者雇用促進法が定める合理的配慮の提供義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主は、労働者の募集・採用について、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保のため、障害の特性に配慮した措置を講じなければならない。
• ②事業主は、採用後の障害者について、その障害の特性に配慮した施設の整備や援助を行う者の配置等、必要な措置を講じなければならない。
• ③合理的配慮の提供に当たり、事業主にとって過重な負担を及ぼすこととなるときは、当該措置を講じないこともできるものとされている。
• ④合理的配慮の提供義務については、身体障害者にのみ法律上課されるものであり、知的障害者やその他の精神障害者には一切及ぶことはない。

障害者雇用促進法が定める障害者に対する差別の禁止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者であることを理由に、障害者を排除したり条件を障害者にのみ不利にしたりしてはならないとされている。
• ②障害者に対する差別の禁止については、賃金の決定に関しては一切適用されず、賃金以外の他の待遇にのみ限って適用されるものとされている。
• ③障害者であることを理由とする差別の禁止自体は、事業主の単なる努力義務のみにとどまり、法律上の正式な義務では全くないものとされている。
• ④障害者に対する差別の禁止規定は、採用後の配置や昇進の場面には適用されず、募集・採用の場面にのみ限って適用されるものであると一般に解されている。

高年齢者雇用安定法が定める高年齢者雇用状況の報告等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主は、高年齢者雇用確保措置の実施状況等について、毎年、厚生労働大臣(実務上はハローワーク)に必ず遅滞なく報告しなければならないとされている。
• ②高年齢者雇用確保措置が講じられていないと認められる当該事業主に対しては、ハローワーク等による各種の指導・助言が随時行われることがある。
• ③高年齢者雇用確保措置に関する指導・助言に従わない事業主に対しては、いかなる場合であっても勧告や企業名の公表が行われることはないとされている。
• ④事業主が定年の定めをする場合には、当該定年は、法律の規定上原則として満60歳を決して下回ることができないものと明確に定められている。

障害者雇用促進法における障害者雇用率の算定対象となる障害者の範囲に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①障害者雇用率の算定対象は身体障害者手帳を有する身体障害者のみであり、療育手帳を有する知的障害者は含まれない。
• ②障害者雇用率の算定対象には、身体障害者、知的障害者に加え、精神障害者保健福祉手帳を有する精神障害者も含まれる。
• ③短時間労働者である障害者は、労働時間の長短にかかわらず、雇用率の算定上は常に1人としてカウントされるとされる。
• ④重度身体障害者や重度知的障害者であっても、雇用率の算定においては、他の対象障害者と同じく常に1人としてカウントされる。

高年齢者雇用安定法が定める定年に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主が定年の定めを新たにする場合、当該定年は、法律上、原則として満60歳を下回ることができないとされる。
• ②坑内作業に従事する労働者など一定の業務については、60歳を下回る定年を定めることも認められる。
• ③定年の定めをするかどうか自体は、常に事業主の自由であり、定年制を設けない企業もあるとされている。
• ④60歳を下回る定年を定める就業規則は、その定めをした部分を含め就業規則全体が当然に無効となるとされている。