パート・有期雇用労働法・労働者派遣法の一問一答

パートタイム・有期雇用労働法第8条が定める均衡待遇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業主は、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間で、職務内容や配置変更範囲等を考慮し、当該待遇の性質・目的に照らし不合理な待遇差を設けてはならないとされている。
• ②均衡待遇の規定が適用され得るのは、職務内容及び人材活用の仕組みの両方が通常の労働者と完全に全く同一であると認められる短時間・有期雇用労働者のみに限られるとされている。
• ③均衡待遇の規定は、福利厚生施設の利用などごく一部の待遇にのみ適用されるものであり、基本給や賞与といった賃金に関する各種の項目には適用されないとされている。
• ④均衡待遇の規定に違反して不合理な待遇差を設けたことが客観的に認められる場合であっても、当該待遇の相違を是正する義務が事業主に生じることはないとされている。

パートタイム・有期雇用労働法第9条が定める均等待遇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①均等待遇の規定は、職務内容が全く同一であり、雇用関係終了まで配置変更範囲も同一と見込まれる者にのみ限って適用されるとされる。
• ②均等待遇の対象となる短時間・有期雇用労働者については、短時間・有期雇用労働者であることを理由とするあらゆる差別的取扱いが固く禁止される。
• ③均等待遇の対象となる短時間・有期雇用労働者については、待遇の相違に合理的な理由があれば差別的取扱いをすることが認められるとされている。
• ④均等待遇に関する上記の規定については、基本給や賞与、各種の手当など、待遇の決定に係るあらゆる要素に広く及ぶものとされている。

パートタイム・有期雇用労働法が定める労働条件の明示及び説明義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、口頭による簡単な説明のみで足り、文書の交付等による明示までは一切求められないとされている。
• ②事業主は、短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、昇給、退職手当、賞与の有無等について、文書の交付等により明示しなければならないとされている。
• ③短時間・有期雇用労働者から明確に求めがあった場合であっても常に、事業主がその待遇の相違の内容及び理由を説明する法律上の義務までは生じないものとされている。
• ④事業主が労働条件について説明を求めた短時間・有期雇用労働者に対して不利益な取扱いをすることについては、法律上、特に何ら禁止されてはいないとされる。

労働者派遣法が定める労働者派遣の期間制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①派遣先の同一の事業所が労働者派遣の役務の提供を受けることができる期間は、原則として3年が限度であるとされる。
• ②派遣先の事業所単位の期間制限は、当該事業所の過半数労働組合等から意見を聴取すれば、さらに延長することができる。
• ③派遣労働者が派遣先の同一組織単位(課などの単位)で働ける期間も、原則として3年が限度である(個人単位の制限)。
• ④無期雇用の派遣労働者及び60歳以上の派遣労働者は、事業所単位・個人単位いずれの期間制限の対象にも当然になる。

労働者派遣法が定める労働契約申込みみなし制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①派遣先が労働者派遣の禁止業務に派遣労働者を従事させた場合、その時点で派遣元との労働条件と同一の内容で労働契約を申し込んだものとされる。
• ②労働契約申込みみなし制度が適用されるのは、派遣先が意図的に違法派遣を行った場合のみに限られており、過失による場合は適用されない。
• ③労働契約申込みみなし制度によるみなし申込みの効力は、1か月間を経過すると消滅し、それ以降は派遣労働者が承諾することはできないとされている。
• ④労働契約申込みみなし制度については、たとえ派遣先が偽装請負を行った場合であっても、この制度は一切適用されないものとされている。

労働者派遣法が定める労働者派遣の禁止業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①港湾運送業務については、労働者派遣事業を行うことが原則として禁止されている。
• ②建設業務については、労働者派遣事業を行うことが原則として禁止されているとされる。
• ③医療関係の業務については、いかなる場合であっても労働者派遣を行うことができない。
• ④警備業務については、労働者派遣事業を行うことが原則として禁止されている。

労働者派遣法が定める派遣労働者の同一労働同一賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①派遣労働者の待遇は、派遣元と派遣先との間の合意があれば、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式のいずれの方式によることも一切認められないとされる。
• ②派遣元事業主は、派遣先均等・均衡方式又は一定の要件を満たす労使協定方式のいずれかにより、派遣労働者の待遇を確保しなければならないとされている。
• ③労使協定方式を採用する場合、賃金水準は派遣元が独自に自由に定めることができ、同種業務の一般労働者の平均的な賃金水準を考慮する必要はない。
• ④派遣先均等・均衡方式を採用する場合であっても、派遣先は、比較対象労働者の待遇に関する情報を派遣元に一切提供する必要はないとされる。

有期雇用労働者との労働契約締結時における事業主の義務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主は、有期労働契約の締結に際し、労働基準法に基づいて、契約期間や更新の有無等の労働条件を必ず明示しなければならない。
• ②有期労働契約を更新する場合の基準を定めているときは、その基準についても必ず明示することが求められるものと定められている。
• ③無期転換申込権が発生する契約更新時には、無期転換を申し込むことができる旨や無期転換後の労働条件について、明示することが求められる。
• ④有期労働契約の締結に際しては、契約を更新する場合があるかどうかを明示する必要はなく、明示しなくても法令上何ら問題はない。

パートタイム・有期雇用労働法の目的及び対象労働者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①パートタイム・有期雇用労働法は、短時間労働者及び有期雇用労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図ることを目的とするものとされている。
• ②パートタイム・有期雇用労働法の対象となる短時間労働者とは、1週間当たりの所定労働時間が同一事業所の通常の労働者の所定労働時間と比較して常に長い者をいう。
• ③パートタイム・有期雇用労働法については、短時間で働く労働者のみを対象としており、有期雇用労働者は一切例外なく対象に含まれないものとされている。
• ④パートタイム・有期雇用労働法は、事業主に対して、短時間・有期雇用労働者の正社員への転換を推進する措置を講ずる義務を特に課していないとされる。

労働者派遣法が定める派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、派遣労働者に対し、派遣先の事業所の名称や就業場所等の就業条件を明示しなければならない。
• ②派遣先は、派遣元事業主との労働者派遣契約に定める就業条件に従って、常に派遣労働者を就業させなければならないものとされている。
• ③派遣先は、派遣労働者から苦情の申出を受けた場合であっても、当該苦情を派遣元事業主に通知したり、自ら処理したりする義務を負わない。
• ④派遣元事業主は、派遣労働者に対し、教育訓練やキャリアコンサルティングの機会を確保する等の措置を講ずるよう努めなければならない。