育児・介護休業法の一問一答

育児・介護休業法が定める育児休業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働者は、原則としてその1歳に満たない子を養育するために、事業主に申し出ることにより育児休業をすることができるとされている。
• ②育児休業を取得できるのは女性の労働者のみに限られており、男性の労働者は法律上、育児休業を一切取得することができないとされている。
• ③育児休業の取得には、当該子が出生した時点から継続して満1年以上の勤続期間があることが必要不可欠なものであるとされている。
• ④有期雇用労働者は、契約期間にあらかじめ定めがあることを理由としては、育児休業を取得することは一切認められないとされている。

「パパ・ママ育休プラス」制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①父母がともに育児休業を取得する場合、一定要件のもとで、対象となる子の年齢が原則1歳2か月に達するまで延長される。
• ②パパ・ママ育休プラスを利用した場合であっても、各親がそれぞれ取得できる育児休業の日数の上限自体が一律に2年に延長される。
• ③パパ・ママ育休プラスの適用を受けるには、配偶者が子の1歳到達日以前に育児休業を取得していることなどの要件を満たす必要がある。
• ④パパ・ママ育休プラスを利用しても、一人当たりが取得できる育児休業の期間(原則1年間)自体が延びるわけではないとされる。

産後パパ育休(出生時育児休業)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産後パパ育休の制度上、女性の労働者のみが取得することができるものとされており、男性の労働者は完全に対象外であると明確に定められている。
• ②産後パパ育休をいったん一度取得した場合であっても、通常の育児休業を取得することは一切できなくなるものと一般に解されている。
• ③子の出生後8週間以内に、通常の育児休業とは別枠で、原則として4週間(28日)を限度に取得でき、2回に分割することも可能である。
• ④産後パパ育休の取得可能日数の上限については、子の出生後8週間以内である限り、事実上完全に無制限であると明確に定められている。

育児・介護休業法が定める介護休業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①介護休業は、要介護状態の当該対象家族を介護するため、対象家族1人につき通算93日を限度に取得できる。
• ②介護休業は、対象家族1人ごとにつき、通算93日の範囲内で最大で3回まで分割して取得することができるとされている。
• ③介護休業の対象となる家族の範囲には、配偶者、父母及び子のほか、配偶者の父母なども広く含まれるとされる。
• ④介護休業を取得できる労働者は正社員のみに限られ、有期雇用労働者は要件を問わず取得することができないとされている。

育児・介護休業法が定める子の看護等休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①子の看護等休暇の対象となる子の範囲は、小学校就学前に限られず、9歳到達後最初の3月31日まで(小学校3年生修了頃まで)に拡大されたとされている。
• ②子の看護等休暇を取得できる事由は、子の病気や怪我の看護のみに厳格に限定され、学校行事への参加や感染症による学級閉鎖への対応は一切全く含まれない。
• ③子の看護等休暇は、労働者から適法な請求があった場合であっても、事業主がこれを拒否すれば取得することが一切例外なくできないとされている。
• ④子の看護等休暇を取得できるのは、子を1人だけ養育する労働者に限られており、2人以上の子を養育する場合でも取得日数は特に増えないとされる。

育児・介護休業法が定める介護休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者が取得することができる。
• ②介護休暇は、対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日が限度である。
• ③介護休暇については、1日単位だけでなく、時間単位でも取得することができるとされている。
• ④介護休暇を取得するためには、必ずあらかじめ介護休業を取得していることが要件である。

育児・介護休業法が定める育児のための所定外労働の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①所定外労働の制限の対象となる子の範囲は、2025年4月の改正後も引き続きずっと3歳未満のままであり、全く一切変更されていない。
• ②労働者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために請求した場合、事業主は原則として所定外労働をさせてはならないとされている。
• ③所定外労働の制限については、労使協定の有無には一切かかわらず、常にすべての労働者に例外なく必ず適用されるものとされている。
• ④所定外労働の制限を請求することができる回数については実際に、子1人につき生涯を通じてわずか1回のみに限られているものと定められている。

育児・介護休業法が定める育児のための所定労働時間の短縮措置等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主は、3歳に満たない子を養育するすべての労働者について例外なく、原則として1日の所定労働時間を短縮する措置を含む一定の措置を必ず講じなければならないとされている。
• ②所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者については、労使協定によって短縮措置の対象から除外し、必ず何らかの代替の措置を講ずることができるとされる。
• ③所定労働時間の短縮措置は、3歳に満たない子を養育するすべての労働者について、労使協定の有無にかかわらず必ず適用されなければならず、代替措置を設けることは認められないとされている。
• ④2025年10月からは、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対しても一律に、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置を必ず常に2つ以上選択して講じなければならない。

育児・介護休業法上の妊娠・出産等の申出時や子が3歳になるまでの個別周知・意向確認義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業主は、労働者が妊娠・出産等を申し出た場合、育児休業に関する制度等を周知するとともに、休業取得の意向を確認するための措置を講じなければならないとされている。
• ②個別周知・意向確認の措置は、労働者から妊娠・出産等の申出があった場合に義務付けられるものではなく、事業主が単なる任意の判断により実施すれば足りる。
• ③個別周知の具体的な方法については必ず面談のみに限られており、書面交付や電子メール等の方法によることは一切全く認められていないものと定められている。
• ④意向確認の措置は、労働者に対して一律に全て育児休業の取得を常に強く勧奨し、その取得を必ず事実上義務付けることを唯一の目的とする制度であると一般に解されている。

育児・介護休業法が定める育児休業や介護休業等の申出・取得を理由とする不利益取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主は、労働者が育児休業の申出をしたことを理由として、当該労働者を解雇その他不利益に取り扱ってはならないものとされる。
• ②事業主は、労働者が介護休業を実際に取得したことを理由として、当該労働者を解雇その他不利益に取り扱ってはならないものとされる。
• ③事業主は、育児休業等に関するハラスメントを防止するため、相談体制の整備その他の必要な措置を必ず常に講じなければならないものとされる。
• ④育児休業の取得を理由とする不利益取扱いは禁止されているが、介護休業の取得を理由とする不利益取扱いは禁止の対象外であるとされている。