最低賃金法・賃金支払確保法の一問一答

最低賃金法が定める地域別最低賃金と特定最低賃金の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①地域別最低賃金は、産業や職種を問わず、都道府県ごとにすべての労働者に適用される最低限度の賃金である。
• ②特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも金額が低く定められるのが原則であり、下回ることも認められている。
• ③特定最低賃金が適用される労働者については、地域別最低賃金の適用は当然に一切排除されるものとされている。
• ④地域別最低賃金は、各都道府県の産業別労働組合が独自に決定するものとされ、行政機関の関与は一切要しない。

最低賃金法第4条が定める最低賃金の効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、最低賃金の適用を受けるすべての労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を必ず支払わなければならない。
• ②使用者と労働者が最低賃金額を下回る賃金を合意していた場合、その労働契約全体が無効となり、賃金請求権自体も消滅する。
• ③最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約については、その定めた部分について実際に無効となるものとされる。
• ④最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約のうち無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものと必ずみなされる。

最低賃金法が定める最低賃金の減額の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①最低賃金の減額の特例は、使用者が所轄労働基準監督署長に届け出さえすれば直ちに、当然に特段の許可を受けなくても適用されるとされる。
• ②試の使用期間中の者については、いかなる場合であっても例外なく最低賃金の減額の特例の対象には一切当然ならないとされる。
• ③精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者は、労働局長の許可があれば最低賃金額を減額した額を支払うことができるとされている。
• ④最低賃金の減額の特例の対象となるのは正社員のみとされており、全てのパートタイム労働者は通常一律に対象外とされている。

最低賃金額と比較する際に算入する賃金の範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①毎月支払われる通常の賃金であっても、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当は最低賃金額との比較には一切算入されない。
• ②時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる各種の割増賃金は、いずれも最低賃金額との比較に算入されない。
• ③臨時に支払われる賃金及び賞与等1か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、いずれも最低賃金額との比較には算入されない。
• ④基本給や職務手当など、所定労働時間の労働に対して支払われる通常の賃金はすべて、最低賃金額との比較には算入されない。

最低賃金の決定方式に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が示す目安を通常参考にして、地方最低賃金審議会が調査審議し、最終的に都道府県知事が決定する。
• ②地域別最低賃金の決定に際しては、労働者の生計費、賃金及び通常の事業の賃金支払能力の3要素を考慮しなければならないとされている。
• ③最低賃金の決定には労働者代表や使用者代表が一切全く関与することはなく、行政機関のみの判断だけで全て決定されるとされる。
• ④特定最低賃金は、国が一方的に必要と自ら判断した産業について、労使の申出を全く一切経ずに決定することができるとされる。

派遣労働者に適用される最低賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①派遣労働者の最低賃金は、派遣元の所在地域の最低賃金ではなく、派遣先事業場の所在地域の最低賃金が適用される。
• ②派遣労働者に特定最低賃金が適用される場合は、派遣先の事業が当該最低賃金の対象事業に該当するかにより判断される。
• ③派遣労働者には、派遣元事業主の所在地の最低賃金と派遣先事業場の所在地の最低賃金のいずれか低い方が適用される。
• ④派遣労働者に対する賃金の支払は、雇用契約の相手方である派遣元の事業主のみが行う義務を負うものとされている。

賃金の支払の確保等に関する法律が定める未払賃金の立替払制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①立替払の対象となる未払賃金には、退職手当だけでなく、常に賞与などあらゆる臨時に支払われる賃金も原則としてその全額が含まれるものと定められている。
• ②立替払を受けるための申請には全く特段の期間の制限がなく、退職した後であれば誰であってもいつでも自由に請求することができるとされている。
• ③立替払については、事業主が倒産していない場合であっても、賃金が未払いでありさえすれば自由にいつでも利用することができるものとされている。
• ④立替払は独立行政法人労働者健康安全機構が実施し、事業主の倒産により賃金を受けられないまま退職した労働者の未払賃金を一部立て替えるとされている。

未払賃金立替払制度の対象となる賃金債権に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①立替払の対象については、賞与その他1か月を超える期間ごとに支払われる賃金であっても、その種類を問わず常に全て含まれる。
• ②立替払の対象となる賃金は、退職日のちょうど6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来した定期賃金と退職手当である。
• ③立替払の対象となる未払賃金額について、その総額が2万円に満たない場合、立替払は一切全く行われないとされている。
• ④立替払によって支払われる額は、未払賃金の全額ではなく、その一部(年齢区分に応じた上限内で原則8割)にとどまる。

賃金の支払の確保等に関する法律が定める退職手当の保全措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①退職手当の保全措置は、常時10人以上の労働者を使用するすべての事業主に対してのみ一律に常に必ず義務付けられているものと定められている。
• ②事業主は、労働契約、労働協約又は就業規則で定められた退職手当の支払に備え、その保全措置を講ずるよう努めなければならないとされている。
• ③退職手当の保全措置を講じなかった場合には、当該事業主には必ず常に罰則として懲役又は罰金が科されるものと明確に定められている。
• ④退職手当の保全措置の対象となるのは、就業規則に退職手当の定めがある場合に限られ、労働協約による定めは対象とならないとされる。

最低賃金法の罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①使用者が地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合には、最低賃金法自体に基づく罰則の対象となり得るとされる。
• ②使用者が特定最低賃金額以上支払わなかった場合、最低賃金法上の罰則でなく労基法24条違反として同法の罰則が適用される。
• ③最低賃金の減額の特例の許可を受けずにその最低賃金額を下回る賃金を支払った場合であっても、罰則の対象とはならない。
• ④使用者は、最低賃金の対象となる労働者に周知させなければならない事項を周知しなかった場合、罰則の対象となり得る。