公益通報者保護法の一問一答

公益通報者保護法における「公益通報者」となり得る者の範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①正社員に限らず、パートや派遣労働者も労働基準法第9条の労働者に当たれば公益通報者となり得る。
• ②国家公務員や地方公務員も、同法第9条の労働者に準ずる者として公益通報者の範囲に含まれる。
• ③株式会社の取締役などの役員は、2022年6月施行の改正により新たに公益通報者の範囲に加えられた。
• ④退職者は、退職後の期間を問わず、在職中に知った通報対象事実についても公益通報者となり得る。

公益通報者保護法における「通報対象事実」の説明として、正しいものはどれか。

• ①対象法律に規定される犯罪行為の事実に加え、最終的に過料の対象となる行為の事実も含まれる。
• ②労働者が単に不満を抱く社内ルール違反であれば、対象法律に規定がなくても広く含まれる。
• ③通報対象事実に当たるかどうかは、事業者が独自に定めた就業規則の基準のみによって判断される。
• ④通報対象事実は刑法に規定する罪に限られ、業法などの行政法規に規定する罪は含まれない。

公益通報者保護法上の公益通報および事業者内部への通報(いわゆる1号通報)の保護要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①公益通報に該当するためには、通報の動機が事業者の不祥事を糾弾する正義感に基づくものでなければならない。
• ②事業者内部への通報(1号通報)は、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると思料すれば足りる。
• ③公益通報に該当するためには、通報者自身が通報対象事実によって直接の被害を受けていることが必要である。
• ④他人に損害を加える目的で行った通報であっても、その内容さえ真実であれば公益通報に該当する。

公益通報者保護法における行政機関への通報(いわゆる2号通報)の保護要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①2号通報が保護されるには、通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由が必要である。
• ②氏名や通報対象事実の内容を記載した書面を提出した場合、真実相当性がなくても保護される特例がある。
• ③2号通報は、口頭で行う場合であっても常に書面提出と同一の保護要件が適用され、真実相当性は一切不要である。
• ④通報先となる行政機関は、当該通報対象事実について処分等をする権限を有する機関でなければならない。

公益通報者保護法における報道機関や消費者団体などその他外部への通報(いわゆる3号通報)が保護されるための要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①3号通報は、通報対象事実が生じたと信ずるに足りる相当の理由さえあれば、他に条件を満たさなくても保護される。
• ②3号通報が保護されるのは、あらかじめ内部通報と行政機関への通報を両方とも行った場合に限られる。
• ③3号通報は、通報者本人の判断で内部通報より外部通報の方が望ましいと考えた場合に、常に保護の対象となる。
• ④内部通報で不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合は、3号通報の要件の一つを満たす。

2022年6月施行の改正公益通報者保護法が事業者に課す内部公益通報対応体制の整備に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①常時使用する労働者数が300人を超える事業者は、従事者を定め、必要な体制を整備する法的義務を負う。
• ②常時使用する労働者の数にかかわらず、全ての事業者に体制整備が全く同一の法的義務として一律に課されている。
• ③常時使用する労働者の数が300人を超える事業者であっても、体制整備は依然として努力義務にとどまる。
• ④体制整備の義務を負うのは上場企業のみに限られ、非上場企業は労働者数を問わず対象外とされている。

公益通報者保護法に基づく事業者の内部公益通報対応体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業者がとるべき具体的な措置の内容を定めた指針は、内閣総理大臣(消費者庁)によって策定され、公表されている。
• ②従事者の指定は事業者の任意の判断のみに委ねられており、300人を超える事業者も指定しないことが認められる。
• ③体制整備の努力義務を負う300人以下の事業者も、指針を参考にしながら体制整備に取り組むことが期待されている。
• ④常時使用する労働者数が300人を超える事業者が体制整備を怠れば、行政による助言・指導等の対象となり得る。

公益通報対応業務従事者の守秘義務とその違反に対する罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①従事者の守秘義務は在任中に限られ、従事者でなくなった後に情報を漏らしても義務違反に問われない。
• ②従事者が正当な理由なく通報者を特定させる情報を漏らしても、事業者への損害賠償責任のみで刑事罰は科されない。
• ③従事者が正当な理由なく通報者を特定させる情報を漏らせば、30万円以下の罰金という刑事罰の対象となる。
• ④従事者の守秘義務は、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者にのみ限って法律上の義務となる。

公益通報者保護法における公益通報をした労働者の保護に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①保護要件を満たす公益通報をしたことを理由とする解雇は、事業者に対して30万円以下の罰金という刑事罰が科される。
• ②保護要件を満たす公益通報をしたことを理由としてなされた解雇は、本法の規定により民事上当然に無効となる。
• ③事業者は、保護要件を満たす公益通報を理由に、労働者を降格・減給するなど不利益な取扱いをしてはならない。
• ④保護要件を満たす公益通報をした派遣労働者について、派遣先が労働者派遣契約を解除した場合、その解除は無効となる。

公益通報者保護法における役員(取締役など)の公益通報に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①役員が公益通報をしたことを理由に解任された場合、労働者の解雇無効の規定がそのまま準用され、解任自体が当然に無効となる。
• ②役員は、行政機関や外部への通報であっても、労働者と全く同じ保護要件のみで保護され、事前の社内是正の努力は一切求められない。
• ③役員は、公益通報者保護法上の公益通報者の主体には含まれておらず、通報をしても同法による保護を全く受けられない。
• ④役員が公益通報を理由に解任された場合、解任自体は有効なままでも、その解任による損害の賠償を事業者に請求できる。