労働経済・労働統計の一問一答

労働力調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働力調査は、総務省統計局が実施する調査であり、全国の世帯を対象として、雇用・失業の実態を毎月明らかにすることを目的とするものとされている。
• ②労働力調査は、厚生労働省が実施する調査であり、すべての事業所を対象として労働時間や賃金の実態を毎月明らかにすることを主な目的としているとされる。
• ③労働力調査は、5年に一度のみ必ず実施される調査であるとされ、毎月の詳細な雇用情勢の変化を把握することは全く一切できないとされている。
• ④労働力調査の調査対象は、企業などの各法人のみに厳格に限られるものとされており、個人の各世帯は調査対象には一切含まれないとされている。

労働力調査における「完全失業者」の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①完全失業者に該当するためには、調査週間中に仕事を全く一切していないこと(就業者でないこと)が必須の要件の一つとされている。
• ②完全失業者に該当するためには、仕事があれば直ちにいつでも就くことができることが最も必須の要件の一つとされている。
• ③完全失業者に該当するためには、調査週間中に求職活動をしていたことは要件とされておらず、単に無職であれば足りるとされている。
• ④完全失業者の定義における求職活動には、過去に行った求職活動の結果を待っている場合も当然に含まれるものとされている。

毎月勤労統計調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①毎月勤労統計調査は、総務省統計局が実施する調査であり、全国すべての世帯を対象として賃金や労働時間の実態を明らかにすることを主目的としている。
• ②毎月勤労統計調査は、厚生労働省が実施する調査であり、事業所を対象として賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月明らかにする調査であるとされている。
• ③毎月勤労統計調査の対象事業所には、常時5人未満の労働者を雇用する事業所は含まれるが、5人以上の事業所は対象外であるとされている。
• ④毎月勤労統計調査は、労働者個人のみを対象として、複数の職場を掛け持ちする場合の合計の労働時間を常に集計する調査であるものとされる。

労働力調査における「就業者」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①就業者とは、調査週間中に、賃金、給料、諸手当、内職収入等の収入を伴う仕事を1時間以上した者をいう。
• ②就業者には、自営業主や家族従業者のほか、休業者(仕事を持ちながら病気等で休んでいた者)も含まれる。
• ③労働力人口は、15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものであるとされている。
• ④就業者に該当するためには、調査週間中に少なくとも週35時間以上の仕事をしたことが必要である。

賃金構造基本統計調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①賃金構造基本統計調査は、厚生労働省が実施する調査であり、労働者の雇用形態、職種、性、年齢等の属性別に賃金の実態を明らかにする調査であるとされている。
• ②賃金構造基本統計調査は、労働組合が全く独自に企画し、実施している調査であるとされ、政府による公式な統計調査には一切位置付けられていないとされている。
• ③賃金構造基本統計調査の調査事項には、労働者の属性別の賃金額は含まれておらず、企業全体の総人件費のみを通常一律に調査するものとされている。
• ④賃金構造基本統計調査というものは、各事業所を対象として毎月実施される調査であるとされており、年ごとの結果は一切公表されないとされている。

就労条件総合調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①就労条件総合調査は、厚生労働省が実施する調査であり、企業の労働時間制度や賃金制度等の現状を調査するものである。
• ②就労条件総合調査の調査事項には、年間休日総数やみなし労働時間制の導入状況などが含まれるものとされている。
• ③就労条件総合調査は、労働者個人のみを対象とした調査であり、企業に対する調査は一切行われないとされている。
• ④就労条件総合調査の調査事項には、定年制の状況や退職給付(一時金・年金)制度の状況なども含まれるとされる。

労働経済動向調査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働経済動向調査は、5年にたった一度だけ実施される調査であり、労働者一人ひとりの生涯賃金の推移のみを調べることを主な目的としているとされる。
• ②労働経済動向調査は、厚生労働省が四半期ごとに実施する調査であり、事業所の労働力の過不足状況等、雇用の動向を把握する調査であるとされている。
• ③労働経済動向調査は、日本銀行が全く独自に実施する調査であるとされており、全国すべての企業の景況感のみを調べる調査であるとされている。
• ④労働経済動向調査における調査対象は労働組合のみに限定されており、各事業所についてはこの調査の対象には含まれないものとされている。

有効求人倍率に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①有効求人倍率は、公共職業安定所(ハローワーク)における有効求職者数に対する有効求人数の割合として算出されるものとされる。
• ②有効求人倍率は、職業安定業務統計の一つとして、厚生労働省が毎月必ず公表し続けている重要な指標であるものと明確にされている。
• ③有効求人倍率は、ハローワークを通じた求人求職の状況に基づく指標であるため、民間の求人サイトを通じた採用活動の状況は一切反映されない。
• ④有効求人倍率は、労働力調査における完全失業率と同一の調査に基づいて算出される指標であり、算出方法や調査対象に違いはないとされている。

厚生労働省が公表する「労働経済の分析」(いわゆる労働経済白書)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働経済白書は、厚生労働省が毎年作成し公表している、雇用、労働時間、賃金等の労働経済の動向を分析した年次報告書であるとされている。
• ②労働経済白書は、労働組合が全く独自に発行している機関誌であるものとされており、政府による公式な報告書では決して全くないとされている。
• ③労働経済白書というものは、5年にたった一度だけ、国勢調査の結果と合わせて常に詳細に公表されるものと法律上定められている。
• ④労働経済白書は、諸外国のあらゆる労働法制の全条文を詳細に逐条解説することのみを唯一の目的とした文書であるものとされている。

労働力調査と毎月勤労統計調査の違いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①労働力調査は世帯を対象とする調査であるのに対し、毎月勤労統計調査では事業所のみを常に対象とする調査であるとされている。
• ②同一労働者が複数事業所で働く場合、毎月勤労統計調査では事業所ごとの労働時間が計上されるが、労働力調査ではその合計時間が把握される。
• ③労働力調査と毎月勤労統計調査は、いずれも厚生労働省が同一の調査票を用いて実施している、実質的に全く同一の調査であるとされている。
• ④労働力調査は主に完全失業率の算出に用いられ、毎月勤労統計調査は主に賃金や労働時間の動向の把握に用いられるとされている。