労働組合法・労働関係調整法の一問一答

労働組合法第2条が定める「労働組合」の要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働者が主体となり、労働条件の維持改善など経済的地位の向上を主たる目的として組織する団体であることを要する。
• ②使用者の利益を代表する者の参加を許す団体であっても、労働者が主体であれば労働組合として認められる。
• ③共済事業その他の福利事業のみを目的とする団体であっても、労働者が組織していれば労働組合として認められる。
• ④主として政治運動を目的とする団体であっても、経済的地位の向上も目的の一つとしていれば労働組合として認められる。

労働組合法第7条が定める不当労働行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①労働者が労働組合に加入したことを理由として解雇することは、不利益取扱いに当たるとされている。
• ②使用者が労働組合の運営のための経費を援助することは、金額を問わず不当労働行為に当たらない。
• ③労働者が労働組合に加入しないことを雇用条件とする、いわゆる黄犬契約は禁止される。
• ④使用者は、労働組合からの団体交渉の申入れを、正当な理由なく拒否することは許されない。

労働組合法上の労働協約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働協約は、口頭による合意であっても、内容が明確であれば書面化しなくても効力を生ずる。
• ②労働協約は、使用者と労働者の個別の合意により締結されるものであり、労働組合は当事者とならない。
• ③労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印することによって、その効力を生ずる。
• ④労働協約には必ず有効期間の定めを置かなければならず、期間の定めのない協約は認められない。

労働協約の効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効となるものとされている。
• ②労働協約に反する部分が無効となったときは、その労働契約の部分については、原則として労働協約に定める基準によることとなる。
• ③労働協約のうち、団体交渉の手続や争議行為のルールなど労使関係の運営の取り決めは、債務的効力を有するにとどまる。
• ④労働協約の規範的効力は、労働協約を締結した労働組合の組合員であるか否かにかかわらず、当該事業場の全従業員に当然に及ぶ。

労働委員会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働委員会は、労働者委員と使用者委員の二者で組織され、公益委員は置かれない。
• ②労働委員会は、公益委員、労働者委員及び使用者委員の三者で組織される。
• ③労働者委員は、使用者側が指名した者の中から都道府県知事が任命する。
• ④労働委員会は、不当労働行為の審査や労働争議の調整を行う権限を持たない。

労働組合法上の争議行為の民事上の免責に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①争議行為によって生じた損害については、その争議行為が正当なものであっても、労働組合が全額を賠償しなければならない。
• ②民事上の免責が認められるのは労働組合のみであり、争議行為に参加した個々の組合員は損害賠償責任を免れない。
• ③正当な争議行為によって使用者に損害が生じた場合であっても、労働組合及び組合員は、その損害を賠償する責任を負わない。
• ④争議行為が正当と認められるかどうかは問わず、労働組合の行為である限り、常に損害賠償責任を免れるとされている。

労働関係調整法が定める労働争議の調整手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①斡旋、調停、仲裁のいずれの手続も、労働協約に別段の定めがある場合を除き、当事者の一方の申請のみでは開始できない。
• ②斡旋は、労働委員会の会長が指名する斡旋員が、労使双方の主張の要点を確かめ、事件が解決するように努める手続である。
• ③調停は、公益委員・労働者委員・使用者委員で構成される調停委員会が調停案を作成し、その受諾を勧告する手続である。
• ④仲裁は、仲裁委員会が下した仲裁裁定に労使双方が拘束される、最も強い解決力を持つ手続であるとされている。

労働関係調整法が定める公益事業における争議行為の予告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①公益事業に関する争議行為であっても、労働関係調整法上、本来原則として事前の通知や予告を行うことなく、そもそもいつでも自由に開始することができるとされている。
• ②公益事業に関する争議行為を行う場合の予告期間については、労働関係調整法の規定により、少なくともその30日前までとしなければならないとされている。
• ③公益事業の指定については、あらかじめ業種を定めておくのではなく、争議行為が発生するたびごとに、その都度内閣総理大臣自身が個別に行うものとされている。
• ④公益事業に関する争議行為を行おうとする者は、少なくとも10日前までに労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならないとされている。

労働関係調整法が定める緊急調整に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①緊急調整は、争議行為が公益事業に関するものであるか、又は大規模で、国民経済や国民生活を著しく害するおそれがある場合に行われる。
• ②緊急調整の決定は、内閣総理大臣ではなく都道府県知事が行うものとされており、内閣総理大臣の関与は要しないとされている。
• ③緊急調整の決定をするに当たっては、内閣総理大臣が、あらかじめ中央労働委員会の意見を聴かなければならないとされている。
• ④緊急調整の決定がされた旨がいったん公表されると、その公表があった日から50日間は争議行為が禁止されるものとされている。

ユニオン・ショップ協定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①ユニオン・ショップ協定を締結すれば、使用者は必ず例外なく、当該組合以外の別の労働組合に加入している労働者も全てを含め、常に解雇しなければならないとされている。
• ②ユニオン・ショップ協定については、労働組合法上、締結すること自体が実際に支配介入等の不当労働行為に該当し、禁止されるものと広く一般に解されている。
• ③ユニオン・ショップ協定は、労働者が採用後一定期間内に労働組合に加入しない場合、又は組合員資格を失った場合に、使用者が解雇する義務を負う協定であるとされている。
• ④ユニオン・ショップ協定が締結されている事業場においては、原則として常に、当該労働者は労働組合を脱退する自由を一切持たないものと一般に解されている。