労働保険徴収法(一元適用・二元適用と料率)の一問一答

労働保険の一元適用事業と二元適用事業の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一元適用事業は労災保険と雇用保険の保険料を一体で申告・納付するが、二元適用事業は両保険の保険料を別々に申告・納付する。
• ②一元適用事業は労災保険にのみ加入する事業を指し、二元適用事業は雇用保険にのみ加入する事業のことを意味する。
• ③一元適用事業は国が直接運営する事業のみを指すものであり、二元適用事業はそれ以外の民間の事業のみを指す区分である。
• ④一元適用事業と二元適用事業の違いは、常にその事業で実際に使用する労働者数が100人以上か未満かのみによって区分される。

労働保険徴収法上、二元適用事業として扱われる事業に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①小売業やサービス業など、一般の事業に該当するものはすべて二元適用事業として扱われる。
• ②建設の事業や農林水産の事業、都道府県及び市町村が行う事業などが、二元適用事業として扱われる。
• ③情報通信業や金融業など、いわゆるオフィスワーク中心の事業はすべて二元適用事業として扱われる。
• ④従業員が10人未満の小規模な事業はすべて、業種を問わず二元適用事業として扱われる。

一元適用事業における一般保険料の算定方法に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①この点について、一般保険料は、原則として賃金総額に一般保険料率を乗じて算定されると定められている。
• ②この点について、一般保険料率は、労災保険率と雇用保険率を合計した率であるとされているものである。
• ③法律上、一般保険料は、賃金総額にかかわらず、労働者数のみに保険料率を乗じて算定されるとされている。
• ④一般保険料の算定方法は、労災保険と雇用保険の事務を一体的に処理する一元適用事業でのみ用いられるとされる。

建設の事業における労災保険に係る保険料の算定・負担に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①建設の事業では、下請事業者がそれぞれ自社の労働者分の労災保険料を個々の責任において必ず納付する仕組みが原則である。
• ②建設の事業では、労災保険と雇用保険のいずれについても、必ず元請事業者のみがすべての保険料を一括して負担する。
• ③建設の事業では、雇用保険についてのみ、元請事業者が下請事業者の分もすべてまとめて、一括してのみ負担する。
• ④建設の事業では、労災保険は元請事業者が請負全体を包括して負担するが、雇用保険は元請・下請ごとに保険関係が成立する。

労働保険料の年度更新に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働保険料の年度更新は、毎年6月1日から7月10日の間に、概算保険料の申告納付と前年度分確定保険料の精算をあわせ行う。
• ②労働保険料の年度更新は、例年、毎年1月1日から1月31日までの間に限り毎回厳格に行われる特別な手続である。
• ③労働保険料の年度更新は、その事業を廃止し清算を結了するときに限り、必ずその都度個別に行われる臨時の手続である。
• ④労働保険料の年度更新は、必ず3年に1度だけまとめて、それまでの過去3年分の保険料をすべて全額精算するための手続である。

労働保険の概算保険料の延納(分割納付)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①延納は、いかなる事業においても、無制限に事業主の希望のみで無条件に何回でも自由に分割できる。
• ②概算保険料が一定額以上である場合等の要件を満たすと、原則として3回を限度とする分割納付が認められる。
• ③延納が認められるのは、概算保険料の額が著しく少額である場合に限られ、それ以外の場合は一切認められない。
• ④延納の制度は労働保険料にはそもそも存在せず、事業主は常に全額を一括で納付しなければならない。

労働保険番号に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一元適用事業、二元適用事業を問わず、すべての事業について労働保険番号は例外なく1つのみ付与される仕組みである。
• ②労働保険番号は、労働者一人一人に固有の番号として個別に付与されるものであり、事業ごとには決して付与されるものではない。
• ③一元適用事業では労働保険番号は原則1つだが、二元適用事業では労災保険用と雇用保険用の2つの労働保険番号が付与される。
• ④労働保険番号は、事業主が自由に選んだ任意の番号をそのまま用いることができ、行政庁による付番は一切行われない。

労働保険料の算定基礎となる「賃金総額」の考え方に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①賃金総額には、基本給のみが含まれるものとされ、諸手当や賞与はいかなる名目であっても一切含まれない。
• ②賃金総額には、事業主が任意で福利厚生として支給する慶弔見舞金も、その性質を問わず常にすべて含まれる。
• ③賃金総額は、その事業で使用する労働者の人数に関係なく、事業全体で定額として厳にあらかじめ法律に定められている。
• ④賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に対し支払う賃金の総額であり、諸手当や賞与等を広く含む。

労災保険率の設定方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労災保険率は、事業の種類(業種)ごとの災害発生の危険度等に応じて、業種ごとに異なる率が定められている。
• ②労災保険率は、すべての事業について業種や事業規模の違いを区別せず、一律の率のみが定められている。
• ③労災保険率は、各事業主が過去の労災事故の有無にかかわらず、その都度、全く任意に自由に選択できる仕組みである。
• ④労災保険率は、雇用保険率とあらゆる場合において完全に同じ数値になるよう法律の規定で定められている。

雇用保険率の内訳に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①雇用保険率は、雇用保険二事業に係る率のみで構成されており、失業等給付に係る率という区分は存在しない。
• ②雇用保険率は、都道府県ごとにそれぞれ独自の基準で、完全に異なる率が個別に設定されている。
• ③雇用保険率は、労災保険率と常に同じ率が自動的に、かつ一律に適用される仕組みになっている。
• ④雇用保険率は、失業等給付及び育児休業給付に係る率と、雇用保険二事業に係る率とを合計したものである。