雇用保険二事業・費用の負担の一問一答

雇用保険法が定める雇用保険二事業に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①雇用保険二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業の2つを指す総称であるとされる。
• ②雇用保険二事業とは、求職者給付と就職促進給付の2つを指す総称であるとされる。
• ③雇用保険二事業に係る保険料は、事業主のみが負担するとされているものである。
• ④雇用調整助成金は、雇用保険二事業のうち雇用安定事業の代表的な助成金とされている。

雇用保険二事業に要する費用の保険料負担に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①雇用保険二事業に係る保険料は、失業等給付に係る保険料と同様、労働者と事業主が折半して負担するとされる。
• ②実務上、雇用保険二事業に要する費用は、保険料ではなく全額が国庫負担によって賄われているとされる。
• ③実務上、雇用保険二事業に係る保険料は、労働者のみが全額を負担する仕組みになっているとされる。
• ④実務上、雇用保険二事業に係る保険料は、事業主のみが負担し、労働者は負担しないと解されている。

失業等給付及び育児休業給付に係る雇用保険料の負担に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①失業等給付及び育児休業給付に係る保険料は、原則として労働者と事業主が折半して負担する。
• ②失業等給付及び育児休業給付に係る保険料は、雇用保険二事業と同様、事業主のみが負担する。
• ③失業等給付及び育児休業給付に係る保険料は、労働者のみが全額を負担する仕組みである。
• ④失業等給付及び育児休業給付に係る保険料は、国が全額を負担し、労使の保険料負担は存在しない。

雇用保険における国庫負担に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①雇用保険二事業に要する費用については、他の給付と同じように、一定割合の国庫負担が現に行われている。
• ②求職者給付(基本手当等)の一部については国庫負担が行われる一方、雇用保険二事業には国庫負担が行われない。
• ③国庫負担が行われるのは雇用保険二事業のみに限定されているのであり、求職者給付には国庫負担が一切行われない。
• ④雇用保険の給付に関する費用は、その全額が国庫負担のみによって賄われ、保険料による財源は全く存在しない。

景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業手当等を支払った場合に助成される雇用調整助成金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①雇用調整助成金は、能力開発事業の代表的な助成金であり、労働者個人に対しその都度国から直接支給される。
• ②雇用調整助成金は、失業等給付の一種であり、離職した労働者本人に対しその都度直接支給される。
• ③雇用調整助成金は、雇用安定事業の代表的な助成金であり、休業手当等を支払った事業主に対して助成される。
• ④雇用調整助成金は、教育訓練給付の一種であり、労働者が自ら費用を負担した場合にのみ支給される。

雇用保険率(雇用保険料率)の区分に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①雇用保険率は、一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3区分に分かれている。
• ②雇用保険率は、企業の規模(労働者数)に応じて大企業向け・中小企業向けの2区分に分かれている。
• ③雇用保険率は、原則として、その事業の種類や業種の実情によって異なる率が定められている。
• ④雇用保険率は、積立金の状況等に応じた弾力条項により、引き上げ・引き下げがなされることがある。

育児休業給付に係る国庫負担に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①育児休業給付についても、求職者給付と同様に一定割合の国庫負担が設けられている。
• ②育児休業給付は雇用保険二事業に分類されるため、国庫負担は一切行われない。
• ③育児休業給付は、保険料のみで賄われており、制度上国庫負担という概念自体が存在しない。
• ④育児休業給付の国庫負担割合は、求職者給付よりも常に高い割合と法律上定められている。

雇用保険率に関する「弾力条項」の趣旨に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①弾力条項とは、各事業主の規模や毎年の業績に応じて、保険料率をその都度毎月自動的に変動させる仕組みのことをいう。
• ②弾力条項とは、積立金の状況等を踏まえ、一定の要件のもとで雇用保険率を引き上げ又は引き下げられる仕組みをいう。
• ③弾力条項とは、労働者本人の希望により、いつでも自由に保険料率を個別に選択できる仕組みのことをいう。
• ④弾力条項とは、いかなる事情があっても雇用保険率を変更できないようにする、変更禁止の仕組みのことをいう。

雇用保険の失業等給付に係る勘定と雇用保険二事業に係る勘定の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①失業等給付に係る勘定と雇用保険二事業に係る勘定は完全に同一であり、区分なく一体で経理されている。
• ②雇用保険二事業に係る勘定の方が、失業等給付に係る勘定よりも常に規模が大きい仕組みである。
• ③失業等給付に係る勘定と雇用保険二事業に係る勘定は区分され、それぞれの財源や費用が整理されている。
• ④失業等給付に係る勘定は存在せず、すべての給付が雇用保険二事業の勘定から支出されている。

日雇労働被保険者に対する日雇労働求職者給付金の費用負担に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①日雇労働求職者給付金は、事業主のみが負担する印紙保険料のみで賄われ、国庫負担は一切ない。
• ②日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者本人のみが負担する保険料のみで賄われている。
• ③日雇労働求職者給付金の財源には、地方公共団体からの負担金のみが充てられ、国庫負担は存在しない。
• ④日雇労働求職者給付金についても、他の求職者給付と同様に、一定割合の国庫負担が設けられている。