2026年版・3-7

介護休業給付・高年齢求職者給付金等の一問一答

社会保険労務士(社労士)「雇用保険法」から、介護休業給付・高年齢求職者給付金等に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-7

家族を介護するための休業を取得した被保険者に支給される介護休業給付金の給付率に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①介護休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%相当額が支給される。
  • ②介護休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の50%相当額が支給される。
  • ③介護休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の80%相当額が支給される。
  • ④介護休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100%相当額が支給される。
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正解 ①介護休業給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%相当額が支給される。
解説
介護休業給付金は、対象家族を介護するために休業した被保険者に対し、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の67%相当額が支給される給付です。育児休業給付金の前半部分と同水準の給付率です。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。50%ではなく67%です。③は誤りです。80%という給付率は介護休業給付金には適用されません。④は誤りです。100%という給付率も適用されません。
問23-7

介護休業給付金の対象となる家族(対象家族)の範囲に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①対象家族は配偶者及び子のみに限定されており、父母や祖父母はいかなる事情があっても含まれない仕組みである。
  • ②対象家族には、配偶者、父母、子、配偶者の父母のほか、一定の要件のもとで祖父母、兄弟姉妹及び孫も含まれる。
  • ③対象家族の範囲は各事業主が独自に就業規則で自由に定めることができ、法律上の限定は一切設けられていない。
  • ④対象家族は労働者本人の直系血族(父母・子・孫等)のみに限られており、配偶者はいかなる場合も含まれない。
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正解 ②対象家族には、配偶者、父母、子、配偶者の父母のほか、一定の要件のもとで祖父母、兄弟姉妹及び孫も含まれる。
解説
介護休業給付金の対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母に加え、祖父母、兄弟姉妹、孫も含まれます。かつては祖父母・兄弟姉妹・孫について同居・扶養の要件がありましたが、法改正によりこの要件は撤廃されています。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。父母のほか、一定の範囲で祖父母等も対象家族に含まれます。③は誤りです。対象家族の範囲は法律上定められており、事業主が就業規則で自由に定められるものではありません。④は誤りです。配偶者も対象家族に含まれます。
問33-7

介護休業給付金の支給上限日数に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①介護休業給付金の対象となる休業は、対象家族1人につき通算93日を上限とする。
  • ②介護休業は、対象家族1人につき、3回を上限として分割して取得することができる。
  • ③介護休業給付金は、対象家族1人につき通算180日を上限として支給されるとされる。
  • ④介護休業給付金の給付率は、休業開始時賃金日額を基礎として67%相当であるとされる。
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正解 ③介護休業給付金は、対象家族1人につき通算180日を上限として支給されるとされる。
解説
介護休業給付金の対象となる休業は、対象家族1人につき通算180日ではなく93日を上限としています。介護は長期にわたることが多いため、この93日の範囲内で3回まで分割して取得できる仕組みになっています。

他の選択肢が正しい理由
①は上限日数として正しい内容です。②は分割取得の回数を正しく説明しています。④は給付率を正しく説明しています。
問43-7

介護休業給付金の受給要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①介護休業を一度でも開始したという事実さえあれば、被保険者期間の長さや過去の雇用形態を問わずに、誰であっても必ず受給できる。
  • ②介護休業開始日前1年間に、雇用保険の一般被保険者として継続して通算6か月以上勤務していれば、その他の要件は問わない。
  • ③介護休業開始日前3年間に、雇用保険の一般被保険者として継続して通算18か月以上勤務していれば、その他の要件は問わない。
  • ④介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月(又は一定時間数以上の月)が通算12か月以上あることが要件である。
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正解 ④介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月(又は一定時間数以上の月)が通算12か月以上あることが要件である。
解説
介護休業給付金の受給要件は、育児休業給付金と同様の考え方に基づき、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月(又は賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月)が通算して12か月以上あることとされています。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。被保険者期間に関する要件が設けられています。②は誤りです。対象期間・必要月数(1年間・6か月)が実際の基準と異なります。③は誤りです。対象期間・必要月数(3年間・18か月)も実際の基準と異なります。
問53-7

高年齢求職者給付金の支給日数に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①実際には、被保険者であった期間の長短にかかわらず、支給日数は一律40日分である。
  • ②被保険者であった期間が1年未満の場合、支給日数は例外なく30日分である。
  • ③被保険者であった期間が1年以上の場合、支給日数は例外なく50日分である。
  • ④高年齢求職者給付金は、基本手当のような分割支給ではなく、一時金として支給される。
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正解 ①実際には、被保険者であった期間の長短にかかわらず、支給日数は一律40日分である。
解説
高年齢求職者給付金の支給日数は一律40日分ではなく、被保険者であった期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分と、被保険者であった期間の長さによって異なります。

他の選択肢が正しい理由
②は被保険者であった期間が1年未満の場合の支給日数として正しい内容です。③は1年以上の場合の支給日数を正しく説明しています。④は一時金としての支給方法を正しく説明しています。
問63-7

高年齢求職者給付金と老齢厚生年金等の老齢給付との関係に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①高年齢求職者給付金は一時金であるため、老齢厚生年金等との間で自動的に調整され、両方を受給することは一切できない。
  • ②高年齢求職者給付金は、老齢給付を現に受給していない者に限り、その申請そのものが例外的に認められる特別な制度である。
  • ③高年齢求職者給付金を一度でも受給すると、その後生涯にわたり老齢基礎年金の受給権そのものが完全に消滅してしまう仕組みである。
  • ④高年齢求職者給付金は、基本手当のような在職老齢年金の支給調整の対象とはならず、老齢厚生年金等と併せて受給することができる。
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正解 ④高年齢求職者給付金は、基本手当のような在職老齢年金の支給調整の対象とはならず、老齢厚生年金等と併せて受給することができる。
解説
基本手当を受給する場合には老齢厚生年金の一部が支給停止される調整の仕組みがありますが、高年齢求職者給付金は一時金として支給される性質上、そのような調整の対象とはならず、老齢厚生年金等の老齢給付と併せて受給することができます。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。両方を受給することができないという記述は事実と異なります。③は誤りです。高年齢求職者給付金の受給によって老齢基礎年金の受給権が消滅することはありません。②は誤りです。老齢給付を受給していないことは高年齢求職者給付金の要件ではありません。
問73-7

高年齢求職者給付金の給付の性質に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①高年齢求職者給付金は、一般被保険者の基本手当と同様に、失業の認定を受けるたびに毎月分割で支給される。
  • ②高年齢求職者給付金は、支給決定後、複数年にわたって分割で支給される年金的な給付であると解されている。
  • ③高年齢求職者給付金は、基本手当のような分割支給ではなく、一時金として一括で支給されると解されている。
  • ④高年齢求職者給付金は、支給額があらかじめ定額であり、賃金水準や被保険者であった期間を一切反映しない。
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正解 ③高年齢求職者給付金は、基本手当のような分割支給ではなく、一時金として一括で支給されると解されている。
解説
高年齢求職者給付金は、一般被保険者に対する基本手当のように失業の認定のたびに分割して支給されるのではなく、一時金として一括で支給される点が大きな特徴です。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。毎月分割で支給されるものではありません。②は誤りです。複数年にわたって分割される年金的な給付ではありません。④は誤りです。支給額は基本手当日額(賃金水準を反映)に支給日数(被保険者であった期間の長さを反映)を乗じて算定されるため、これらを一切反映しないという記述は誤りです。
問83-7

受給資格者が離職後、求職の申込みをした後に疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合に支給される傷病手当に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①傷病手当は、基本手当と重複して同一の日について二重に支給される制度である。
  • ②傷病手当は、疾病や負傷の期間の長さを問わず、1日でも就労できなければ直ちに支給される。
  • ③傷病手当の日額は、基本手当日額のちょうど2倍の金額として算定される仕組みである。
  • ④傷病手当は、基本手当に代えて支給されるものであり、その日額は基本手当日額と同額である。
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正解 ④傷病手当は、基本手当に代えて支給されるものであり、その日額は基本手当日額と同額である。
解説
傷病手当は、受給資格者が求職の申込みをした後に疾病又は負傷のため引き続き一定日数以上職業に就くことができない場合に、その期間について基本手当に代えて支給されるものであり、日額は基本手当日額と同額です。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。基本手当と重複して二重に支給されるのではなく、基本手当に代えて支給されます。②は誤りです。1日でも就労できなければ直ちに支給されるのではなく、一定日数以上継続して就労できない状態にあることが要件です。③は誤りです。傷病手当の日額は基本手当日額の2倍ではなく同額です。
問93-7

傷病手当の支給要件に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①求職の申込みをした後、引き続き15日以上疾病又は負傷のために職業に就くことができない状態にあることが要件の一つである。
  • ②求職の申込みをする前からすでに疾病や負傷があった場合に限り支給される制度であり、申込み後に生じた傷病は一切対象外である。
  • ③引き続き7日以上疾病又は負傷のために、職業に就いて求職活動そのものを継続して行うことができない状態であれば足りる。
  • ④傷病手当の支給要件には、そもそも就業できない期間の長さに関する定めは、法律上もどこにも一切設けられていない。
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正解 ①求職の申込みをした後、引き続き15日以上疾病又は負傷のために職業に就くことができない状態にあることが要件の一つである。
解説
傷病手当は、受給資格者が求職の申込みをした後、引き続き15日以上疾病又は負傷のために職業に就くことができない状態にある場合に支給されます。15日未満の短期間の場合は、通常、基本手当の枠組みの中で扱われます。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。傷病手当は求職の申込み後に生じた傷病を主な対象とする制度です。③は誤りです。必要な日数は7日以上ではなく15日以上です。④は誤りです。引き続き15日以上という期間の定めが存在します。
問103-7

介護休業給付金の申請手続に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①介護休業給付金の申請は、休業開始前にあらかじめ全期間分をまとめて行わなければならない。
  • ②介護休業給付金の申請は、原則として介護休業終了後に、事業主を経由してハローワークに対して行う。
  • ③介護休業給付金の申請は、原則として労働者本人が直接年金事務所に対して行うものである。
  • ④介護休業給付金の申請には期限が一切なく、休業終了後に何年が経過していても申請することができる。
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正解 ②介護休業給付金の申請は、原則として介護休業終了後に、事業主を経由してハローワークに対して行う。
解説
介護休業給付金の支給申請は、原則として介護休業が終了した後に、事業主を経由して住所地を管轄するハローワークに対して行います。申請には、休業終了日の翌日を起算日とする申請期限が定められています。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。休業開始前にまとめて全期間分を申請するのではなく、休業終了後に申請するのが原則です。③は誤りです。申請先は年金事務所ではなくハローワークです。④は誤りです。申請には期限が定められており、何年経過していても申請できるわけではありません。

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