教育訓練給付の一問一答

一般教育訓練給付金に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①一般教育訓練給付金は、支払った教育訓練経費の20%に相当する額が支給されるとされる。
• ②一般教育訓練給付金は、支払った教育訓練経費の30%に相当する額が支給されるとされる。
• ③法律上、一般教育訓練給付金の支給額の上限は、10万円であるとされているものである。
• ④一般教育訓練給付金の対象となるのは、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座に限られるとされている。

特定一般教育訓練給付金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①特定一般教育訓練給付金の給付率は、どの対象講座を選んだ場合でも一般教育訓練給付金と全く同じ20%である。
• ②特定一般教育訓練給付金は、早期の再就職やキャリア形成に資する講座を対象とし、給付率は40%、上限額は20万円である。
• ③この点について、特定一般教育訓練給付金は、専門実践教育訓練給付金と全く同じ50%もの給付率が適用されるとされている。
• ④この点について、特定一般教育訓練給付金は、在職者には支給されず、離職者のみを対象とする制度であるとされている。

専門実践教育訓練給付金の基本的な給付内容に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①専門実践教育訓練給付金の基本の給付率は20%であり、上限額は10万円である。
• ②専門実践教育訓練給付金の基本の給付率は30%であり、上限額は20万円である。
• ③専門実践教育訓練給付金の基本の給付率は50%であり、上限額は年間40万円である。
• ④専門実践教育訓練給付金の基本の給付率は90%であり、上限額は年間100万円である。

教育訓練給付金の支給要件期間に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①この点について、支給要件期間は、原則として被保険者であった期間が3年以上であることとされているものである。
• ②支給要件期間は、初めて教育訓練給付金を受給する場合を含め、常に被保険者であった期間が10年以上であることを要する。
• ③法律上、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする場合は、被保険者であった期間が1年以上あれば足りるとされている。
• ④支給要件期間の考え方は、一般・特定一般・専門実践のいずれの教育訓練給付金にも共通して適用される仕組みとなっている。

専門実践教育訓練を受講する一定の要件を満たす離職者に対して設けられている教育訓練支援給付金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として、教育訓練支援給付金は、年齢にかかわらずすべての離職者が対象となる恒久的な給付であるとされている。
• ②法律上、教育訓練支援給付金は、在職中の労働者のみを対象としており、離職者には一切支給されないとされている。
• ③教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練給付金に代えて支給されるものであり、両者を同時に受けることは想定されていない。
• ④教育訓練支援給付金は、時限的な措置として設けられている給付であり、恒久的な制度として固定されたものではない。

教育訓練給付金の対象となる講座に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①教育訓練給付金は、世の中に存在するすべての教育訓練講座を無条件に対象とする制度である。
• ②教育訓練給付金の対象となるのは、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を受講した場合に限られる。
• ③教育訓練給付金の対象講座の指定は、各都道府県知事がそれぞれ独自に行っているとされているものである。
• ④教育訓練給付金の対象講座は、受講者本人が任意に届け出るだけで自動的に指定されたものとみなされる。

専門実践教育訓練給付金において、給付率が基本の50%からさらに引き上げられる場合に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この点について、受講した日数が一定日数を超えただけで、自動的に給付率が引き上げられるとされているものである。
• ②この点について、受講費用を分割払いで支払った場合に限り、給付率が引き上げられる仕組みになっているとされている。
• ③資格取得等をした上で、受講修了日の翌日から一定期間内に一般被保険者等として雇用された場合、給付率が引き上げられる。
• ④この講座の受講開始時に一括で受講料を前払いしたかどうかだけによって、給付率が引き上げられる特別な仕組みになっている。

教育訓練給付金の支給申請手続に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として、教育訓練給付金の支給申請には期限がなく、受講終了後いつでも自由なタイミングで申請すればよい仕組みである。
• ②教育訓練給付金の支給申請は、受講開始前までに済ませなければならず、受講終了後の申請は一切認められないとする取扱いである。
• ③この点について、教育訓練給付金の支給申請は、事業主が本人に代わって行うことが法律上義務付けられているとされている。
• ④実務上、教育訓練給付金の支給申請は、原則として修了日の翌日から起算し一定期間内に、住所地管轄の公共職業安定所に対し行う。

特定一般教育訓練給付金の支給を受けるための手続に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①特定一般教育訓練を受講する場合、原則として受講開始前にキャリアコンサルティングを受ける必要があるとされる。
• ②特定一般教育訓練を受講する場合、いかなる事前手続も不要であり、受講修了後にいきなり支給申請をすればよいとされている。
• ③法律上、特定一般教育訓練を受講する場合、受講開始前に必ず公共職業訓練を修了していなければならないとされる。
• ④特定一般教育訓練を受講する場合、受講開始前に必ず基本手当の受給資格を取得していなければならないとされる。

教育訓練給付制度の対象者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①教育訓練給付金は、離職者のみを対象とする制度であり、在職中の被保険者は対象とならないと定められている。
• ②教育訓練給付金は、在職中の一般被保険者であっても、支給要件期間等の要件を満たせば支給の対象となり得る。
• ③教育訓練給付金は、正社員として雇用されている者に限られ、パートタイム労働者である被保険者は対象とならない。
• ④教育訓練給付金は、雇用保険に加入したことのない者であっても、誰でも無条件に申請できる制度であるとされる。