技能習得手当等・就職促進給付の一問一答

技能習得手当のうち受講手当に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①この点について、受講手当の日額は、法律上、1,000円と定められているとされている。
• ②受講手当は、受給資格者が公共職業訓練等を受けた日について支給される手当であるとされる。
• ③実際には、受講手当の支給日数には、通算して一定日数を限度とする上限が設けられている。
• ④受講手当は、公共職業安定所長の指示による公共職業訓練等を受講する場合に支給され得る。

技能習得手当のうち通所手当に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①通所手当は、公共職業訓練等を受けるための通所に要する交通費ではなく、訓練施設の受講料そのものを補助するものであるとされる。
• ②通所手当は、公共職業訓練等を受けた日数にかかわらず、在職中と同額の通勤手当が事業主から支給され続ける制度である。
• ③この点について、通所手当は、寄宿手当と同一の制度であり、家族と別居して寄宿する場合にのみ支給されるとされている。
• ④通所手当は、公共職業訓練等を受けるために自宅等から訓練施設まで通う交通費に相当する額を、月額の上限を設けて支給する。

技能習得手当とあわせて支給されることがある寄宿手当に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①寄宿手当は、受給資格者が公共職業訓練等を受けるため、その家族と別居して寄宿する必要がある場合に支給される。
• ②実際には、寄宿手当は、公共職業訓練等の受講の有無を問わず、基本手当の受給者全員に一律加算される手当である。
• ③この点について、寄宿手当は、技能習得手当とあわせて支給されることがある手当であるとされているものである。
• ④この点について、寄宿手当は、受給資格者本人に対して支給される給付であるとされているものである。

基本手当の受給資格者が安定した職業に早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①法律上、就職日の前日における支給残日数が所定給付日数の2分の1以上であれば、常に給付率は一律70%となるとされている。
• ②支給残日数が所定給付日数の4分の1以上残っていれば、それだけで給付率が一律100%になるという特別な扱いになる。
• ③この点について、支給残日数の割合にかかわらず、再就職手当の給付率は常に一律50%と定められているとされている。
• ④就職日の前日の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら給付率70%、3分の1以上3分の2未満なら給付率60%となる。

再就職手当を受給した者に対して支給されることがある就業促進定着手当に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①再就職後に実際に支払われる賃金の水準が、離職前に受け取っていた賃金の水準を上回っている場合に限り、支給される手当である。
• ②法律上、再就職手当を受給していない者であっても、6か月以上同一の事業主に雇用されていれば支給される手当であるとされている。
• ③再就職手当を受けた者が、再就職先に6か月以上雇用され、再就職後の賃金が離職前の賃金より低下している場合に支給され得る手当。
• ④この点について、就業促進定着手当は、再就職前の失業期間の長さのみに応じて機械的に金額が決まる手当であるとされる。

就職が困難な者(就職困難者)が安定した職業に就いた場合に支給されることがある常用就職支度手当に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①原則として、常用就職支度手当は、若年で就職に困難のない一般の受給資格者を主な対象とする制度であるとされているものである。
• ②この点について、常用就職支度手当は、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残っていることが必須の要件とされている。
• ③常用就職支度手当は、公共職業訓練等を実際に受講している最中の者だけに限って支給される、特殊な位置づけの手当である。
• ④常用就職支度手当は、就職困難な者が安定した職業に就いた場合を対象とし、再就職手当のような支給残日数要件が緩和されている。

基本手当の受給資格者が再就職手当の対象とならないような形態で就業した場合に支給されることがある就業手当に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①法律上、就業手当は、正社員として長期雇用契約を結んだ場合にのみ支給される給付であるとされているものである。
• ②就業手当は、再就職手当と重複して同一の就職について二重に受給することが原則として認められている制度である。
• ③就業手当は、再就職手当の対象となる安定した職業以外の形態で就業した場合が対象で、支給残日数等の要件がある。
• ④原則として、就業手当の支給を受けるためには、公共職業訓練等を受講していることが絶対的な要件とされている。

受給資格者が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業訓練等を受けるために住所を移転する必要がある場合に支給される移転費に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①法律上、移転費は、公共職業安定所の紹介や指示とは無関係に、受給資格者が自らの判断で引っ越しをすれば常に支給される給付である。
• ②移転費は、紹介された職業に就くため、又は訓練等を受けるために住所を変更する必要がある場合に、鉄道賃等が支給されるものである。
• ③この点について、移転費は、受給資格者の住居費(家賃)そのものを毎月継続的に補助する趣旨の給付であるとされているものである。
• ④この点について、移転費は、基本手当の受給資格を持たない者であっても、引っ越しさえすれば誰でも申請できる給付とされる。

求職活動に伴う費用を補助する求職活動支援費に含まれる給付として、適切なものはどれか。

• ①毎月の生活費全般を定額で補助する生活費支援金が、求職活動支援費の中心的な給付として設けられている。
• ②受給資格者が転職後に受けるビジネスマナー研修の費用を補助する給付が、求職活動支援費の中心となっている。
• ③遠隔地での求人者との面接等のために要する費用を補助する広域求職活動費が、求職活動支援費に含まれる。
• ④求職活動支援費は、就職が内定した後の入社準備金として一律の金額を支給する趣旨の制度である。

受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受講している期間中の給付に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①公共職業訓練等を受講している間は、基本手当は一切支給されず、技能習得手当のみが支給されるとされているものである。
• ②公共職業訓練等を受講している間は、技能習得手当は一切支給されず、基本手当のみが支給されるとされているものである。
• ③公共職業訓練等を受講している間は、待期期間や給付制限期間があっても、それらを無視して常に基本手当が優先的に支給される。
• ④公共職業訓練等を受講している期間中は、基本手当に加えて、技能習得手当や必要に応じて寄宿手当が併せて支給され得る。