基本手当の所定給付日数・給付制限の一問一答

自己都合退職等による一般受給資格者(特定受給資格者・特定理由離職者・就職困難者のいずれにも該当しない者)の所定給付日数に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この点について、年齢にかかわらず、被保険者であった期間の長さを問わず、一律に90日と定められているとされている。
• ②被保険者であった期間が10年未満の場合は120日、10年以上20年未満の場合は150日、20年以上の場合は180日となる。
• ③被保険者であった期間が10年未満の場合は90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日である。
• ④被保険者であった期間が5年未満の場合は90日、5年以上15年未満の場合は120日、15年以上の場合は150日であるとされる。

倒産・解雇等による離職者(特定受給資格者・特定理由離職者)の所定給付日数を左右する要素に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①法律上、所定給付日数は、被保険者であった期間の長さのみによって決まり、離職時の年齢は一切考慮されないとする取扱いである。
• ②所定給付日数は、離職時の年齢と被保険者であった期間の長さの組み合わせによって定められ、最も手厚い区分では330日となる。
• ③所定給付日数は、離職時の年齢のみによって決まるものであり、被保険者であった期間の長さは一切考慮されない仕組みである。
• ④この点について、所定給付日数は、扶養家族の人数のみによって決まり、年齢や被保険者期間は一切考慮されないとされている。

就職が困難な者(就職困難者)の所定給付日数に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①法律上、被保険者であった期間が1年以上の場合、45歳未満は300日であると定められている。
• ②被保険者であった期間が1年未満の場合は、年齢にかかわらず150日であるとする取扱いである。
• ③就職困難者の所定給付日数は、一般受給資格者や特定受給資格者等と比べて手厚い水準であるとされている。
• ④被保険者であった期間が1年以上の場合、45歳以上65歳未満は300日であると解されている。

基本手当の受給期間に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①法律上、受給期間は所定給付日数と常に同じ日数であり、所定給付日数分を超えて基本手当を受給できる期間は存在しないとされる。
• ②受給期間については、離職の理由が自己都合か会社都合かを問わず、常に一律6か月間と法律で定められている制度である。
• ③この点について、受給期間は、被保険者であった期間の長さのみに応じて、2年から5年の範囲で定められるとされている。
• ④受給期間は原則として離職日の翌日から起算して1年間であり、この期間内に所定給付日数分の基本手当を受給しなければならない。

妊娠、出産、育児、疾病等により引き続き30日以上職業に就くことができない受給資格者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①本人の申出により、職業に就くことができない日数を加算して、受給期間を最長3年間延長することができる。
• ②このような事情があっても、受給期間の延長は一切認められておらず、通常どおり1年間で権利が消滅する。
• ③本人の申出の有無にかかわらず、ハローワークの職権により自動的に受給期間が延長されるとされている。
• ④法律上、延長が認められる期間は最長6か月間に限られ、それを超える延長は一切認められないとされている。

定年等により離職した者の受給期間の特例に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①実際には、定年等により離職した者が休養を希望する場合、本人の申出により受給期間を延長することができる。
• ②定年退職者の受給期間の延長は、原則の1年間に最長1年間を加え、最長2年間まで認められる仕組みである。
• ③定年退職者に限り、被保険者であった期間の長さにかかわらず、所定給付日数が自動的に150日に統一される。
• ④定年退職者向けの受給期間延長の特例は、定年退職者が実際に休養を必要とする実情に配慮して設けられている。

正当な理由のない自己都合により離職した受給資格者に対する給付制限期間に関する記述として、正しいものはどれか(直近の法改正後の取扱いによる)。

• ①給付制限期間は待期期間と同じ7日間であり、待期期間とは別に追加される期間は存在しないとされる。
• ②法律上、給付制限期間は一律に6か月間であり、教育訓練を受講しても短縮されることはないとされている。
• ③この点について、待期期間の満了後、原則として1か月間の給付制限期間が設けられるものとされている。
• ④給付制限期間は一律に3年間であり、これは離職理由にかかわらず全受給資格者に共通して適用されるとされている。

自己都合による離職について、給付制限期間が原則よりも長い期間となる場合に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①法律上、離職の日以前5年間に3回以上、雇用保険の被保険者になったことがある場合には、給付制限期間が延長されるとされる。
• ②離職の日以前5年間の被保険者期間の合計が12か月に満たない場合には、給付制限期間が延長されるという特別な扱いを受ける。
• ③この点について、離職者の年齢が45歳以上である場合には、それだけを理由として給付制限期間が延長されるとされている。
• ④離職の日以前5年間のうちに、正当な理由のない自己都合により2回以上離職した場合には、給付制限期間が原則より長くなる。

離職期間中又は離職前一定期間内に、教育訓練給付の対象となる教育訓練を自ら受けた場合の給付制限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この点について、教育訓練を受けた場合には、逆に給付制限期間がより長く延長される取扱いとなるとされているものである。
• ②この点について、教育訓練を受けたという事実は、給付制限の期間や有無には一切影響を及ぼさないとされているものである。
• ③正当な理由のない自己都合による離職であっても、給付制限が解除され、給付制限を経ずに基本手当を受給できる場合がある。
• ④教育訓練を受けた場合に給付制限が解除されるのは、特定受給資格者に限られ、自己都合退職者には一切適用されない制度である。

労働者の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合の基本手当に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この点について、重大な理由による解雇の場合であっても、待期期間のみで足り、給付制限が課されることは一切ないとされる。
• ②労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇の場合も、正当な理由のない自己都合退職と同様に、給付制限の対象となり得る。
• ③重大な理由による解雇の場合は、本来受けられるはずの所定給付日数そのものが半分に減額されるという特別な取扱いを受ける。
• ④原則として、重大な理由による解雇の場合は、受給資格そのものが失われ、基本手当を一切受給できなくなるとされる。