雇用保険マルチジョブホルダー制度の一問一答

雇用保険マルチジョブホルダー制度の対象となる労働者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①60歳以上65歳未満の労働者を対象とし、3つの事業所の所定労働時間を合算して要件を判定する制度である。
• ②65歳以上の労働者を対象とし、2つの事業所における所定労働時間を合算して要件を判定する制度である。
• ③65歳以上の労働者を対象とし、事業所数を問わず全事業所の所定労働時間を合算して要件を判定する制度である。
• ④70歳以上の労働者のみを対象とし、2つの事業所の所定労働時間を合算して要件を判定する制度である。

雇用保険マルチジョブホルダー制度における雇用見込みの要件に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①2つの事業所のそれぞれについて、継続して31日以上の雇用見込みがあることが要件の一つとされている。
• ②雇用見込みが31日以上あるかどうかの判定は、2つの事業所についてそれぞれ個別に行われるものである。
• ③この31日以上という雇用見込みの考え方は、短時間労働者の一般被保険者資格取得の基準とも共通する発想である。
• ④雇用見込みの要件は2つの事業所の合計で31日以上あれば足り、一方単独で31日未満でも要件を満たすとされる。

雇用保険マルチジョブホルダー制度における被保険者資格の取得手続に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①通常の被保険者資格の取得手続は事業主が行うが、本制度では労働者本人がハローワークへ申出を行う。
• ②通常の被保険者資格の取得手続と同様に、本制度でも事業主が資格取得手続をハローワークへ行う。
• ③本制度における資格取得手続は、労働者本人ではなく、必ず社会保険労務士が代行しなければならない。
• ④本制度における資格取得手続は、2つの事業所の事業主同士が共同でハローワークへ申出を行う。

雇用保険マルチジョブホルダー制度における被保険者資格の取得日に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①本制度による被保険者資格の取得日は、労働者本人がハローワークへ申出を行った日とされている。
• ②本制度においては、要件を満たした時点まで遡って被保険者資格を取得することは認められていない。
• ③本制度でも通常の被保険者資格と同様、要件を満たした時点まで遡って資格を取得することができる。
• ④通常の一般被保険者の資格取得日は、要件を満たすに至った日であり、遡って確認されることがある。

雇用保険マルチジョブホルダー制度による被保険者資格の喪失に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①本制度による被保険者は、特段の理由がなくても、いつでも任意にハローワークへ届け出て資格を喪失できる。
• ②本制度による被保険者は、適用要件に該当しなくなった場合を除いては、任意に資格を喪失することはできない。
• ③本制度による被保険者資格は、適用要件を満たしている間であっても、1年ごとに自動的に喪失し更新が必要である。
• ④本制度による被保険者資格の喪失手続についても、通常の被保険者資格と同様に事業主が行うものとされている。

3つ以上の事業所に雇用される65歳以上の労働者が雇用保険マルチジョブホルダー制度を利用する場合に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①3つ以上の事業所に雇用されている場合、その中から要件を満たす2つの事業所を選んで申出をすることになる。
• ②合算の対象とする2つの事業所は、週の所定労働時間が5時間以上20時間未満のものから選ぶ必要がある。
• ③3つ以上の事業所に雇用されていても、労働時間を合算の対象にできる事業所数は同時に2つまでとされている。
• ④3つ以上の事業所に雇用されている場合は、雇用されている事業所の労働時間をすべて合算しなければならない。

雇用保険マルチジョブホルダー制度における資格取得の申出先に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①本制度では、労働者本人の住所地を管轄するハローワークに対して資格取得の申出を行う。
• ②2つの事業所のうち、賃金の高い方の事業所を管轄するハローワークに申出を行う。
• ③2つの事業所のうち、所定労働時間の長い方の事業所を管轄するハローワークに申出を行う。
• ④労働者本人の住所地にかかわらず、都道府県労働局が指定するハローワークに申出を行う。

雇用保険マルチジョブホルダー制度における雇用保険料の負担に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①被保険者資格を取得した日から、2つの事業所それぞれの事業主に対して雇用保険料の納付義務が生じる。
• ②各事業所における雇用保険料は、支払う賃金を基礎として、通常の雇用保険料と同じ方法で算定される。
• ③雇用保険料は、2つの事業所のうち労働時間が長い方の事業主のみが全額を負担する仕組みになっている。
• ④労働者が自ら資格喪失の手続をとると、通知書に記載された離職年月日から保険料の納付義務が消滅する。

雇用保険マルチジョブホルダー制度による被保険者(マルチ高年齢被保険者)が資格を喪失した場合に支給される給付に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一般被保険者が離職した場合と同様、失業の認定を受けるたびに基本手当が分割して支給される。
• ②通常の高年齢被保険者と同様、基本手当ではなく高年齢求職者給付金が一時金として支給される。
• ③マルチ高年齢被保険者には、基本手当と高年齢求職者給付金の両方が重複して支給される。
• ④マルチ高年齢被保険者制度に固有の給付として、高年齢求職者給付金とは別の一時金が新設されている。

雇用保険マルチジョブホルダー制度における事業主の関わりに関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①本制度による資格取得手続は労働者本人が行うため、事業主が雇用の実態等について対応を求められることは一切ない。
• ②本制度により資格を取得した労働者を雇用する事業主は、賃金台帳や労働条件通知書等の確認を求められることがある。
• ③本制度において資格取得手続を主体的に行うのは労働者本人であり、事業主が代わって行うものではないとされている。
• ④雇用保険法上の正式な名称は特例高年齢被保険者であり、マルチ高年齢被保険者とはこれを指す通称である。