総則・適用事業と被保険者の種類の一問一答

雇用保険法第1条が定める雇用保険の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ①労働者が業務上又は通勤により負傷し、疾病、障害、死亡等が生じた場合に、必要な保険給付を迅速に行うこと。
• ②労働者が失業した場合及び雇用継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行い、生活及び雇用の安定を図ること。
• ③労働者の老齢、障害又は死亡に関し必要な給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉向上に寄与すること。
• ④労働条件についての最低基準を定めることにより、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすことを図ること。

雇用保険の適用事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①法人が経営する農林水産の事業であっても、常時使用する労働者が5人未満であれば暫定任意適用事業として扱われるとされている。
• ②労働者を1人でも雇用する事業は、暫定任意適用事業に該当する場合を除き、業種・規模を問わず適用事業となるのが原則である。
• ③法律上、暫定任意適用事業は、個人経営の農林水産の事業であって、常時使用する労働者が5人未満のものに限られるとされている。
• ④暫定任意適用事業であっても、労働者の2分の1以上が希望すれば、都道府県労働局長の認可を受けて適用事業となることができる。

雇用保険の被保険者の種類に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①一般被保険者とは、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者のいずれにも該当しない被保険者をいうとされる。
• ②高年齢被保険者とは、65歳に達した日以後に雇用される被保険者で、短期雇用特例・日雇労働被保険者のいずれにも該当しない者をいう。
• ③短期雇用特例被保険者とは、季節的に雇用される者のうち一定の要件に該当する者をいい、失業時には特例一時金が支給される。
• ④法律上、日雇労働被保険者は保険料負担の対象外とされており、事業主のみが日雇労働求職者給付金の費用を全額負担するとされる。

雇用保険の適用除外に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①1週間の所定労働時間が20時間未満である者は、原則として被保険者とならないとされているものである。
• ②同一の事業主の下で継続して31日以上雇用されることが見込まれない者は、原則として被保険者とならない。
• ③65歳に達した後に新たに雇用される者は、年齢のみを理由として一律に被保険者から除外されるのである。
• ④昼間学生は原則として被保険者とならないが、卒業前に就職し卒業後も引き続き雇用される予定の者は被保険者となる。

雇用保険マルチジョブホルダー制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、申出により2つの事業所の労働時間を合算し高年齢被保険者となれる制度である。
• ②複数の事業所で勤務する45歳以上の労働者全員に対して、事業主からの届出のみにより自動的に適用される制度である。
• ③実務上、3つ以上の事業所の労働時間をすべて合算しなければ加入できない制度であり、2事業所の合算では認められないとされる。
• ④この点について、この制度により加入した被保険者は、離職しても求職者給付を一切受給できない特殊な被保険者類型とされている。

国、都道府県等に雇用される者(いわゆる公務員)に対する雇用保険の適用に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①離職した場合に他の法令等に基づく給付が求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者は適用されない。
• ②国、都道府県等に雇用される者は、地方公務員法等による身分保障の手厚さゆえに、例外なく適用除外となる仕組みである。
• ③実務上、国、都道府県等に雇用される者であっても、正規職員であれば必ず雇用保険の被保険者となるとされている。
• ④実務上、国、都道府県等に雇用される者に対する適用の有無は、本人の希望のみによって自由に選択できるとされる。

短期雇用特例被保険者及び特例一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①短期雇用特例被保険者は、季節的に雇用される者のうち、一定の雇用期間及び所定労働時間の要件を満たす者が該当するとされる。
• ②短期雇用特例被保険者が失業した場合には、一般被保険者と同じ算定方法による基本手当が毎月分割で支給されるとされる。
• ③法律上、短期雇用特例被保険者が失業した場合に支給される特例一時金は、一時金として一括で支給されるとされている。
• ④この点について、特例一時金として支給される金額は、当分の間の暫定的な措置として、基本手当日額の40日分相当とされている。

雇用保険の保険者及び保険関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①雇用保険は政府が管掌し、適用事業に該当すれば法律上当然に保険関係が成立するのが原則とされる。
• ②雇用保険は各都道府県が独立して管掌しており、都道府県ごとに異なる保険者が存在するとされている。
• ③雇用保険の保険関係は、事業主が任意に加入を選択した時点で初めて成立し、それまでは成立しないとされている。
• ④雇用保険は民間の保険会社が管掌し、政府はその監督のみを行う立場にあるとされているものである。

日雇労働被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①実務上、日雇労働被保険者とは、1年を超える期間を定めて雇用される者のうち、賃金が日給制である者をいうとされる。
• ②日雇労働被保険者とは、日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者で、一定の要件に該当する者をいう。
• ③実務上、日雇労働被保険者に該当する者であっても、一般被保険者と同一の基本手当の仕組みがそのまま適用されるとされる。
• ④日雇労働被保険者になり得るのは65歳未満の者に限られ、65歳以上の日雇労働者には雇用保険が一切適用されない。

一般被保険者が65歳に達した場合の被保険者資格の扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①65歳に達した日をもって、特段の手続を要することなく、一般被保険者から高年齢被保険者に切り替わるとされる。
• ②65歳に達した時点で雇用保険の被保険者資格そのものが自動的に消滅し、以後は一切適用されなくなるとされている。
• ③65歳に達した場合、いったん資格喪失の届出をし、新たに資格取得の届出をし直す必要があるとされている。
• ④65歳に達しても引き続き一般被保険者のままであり、高年齢被保険者という区分に切り替わることはないとされる。