災害補償・労働基準監督機関の一問一答

労働基準法第75条が定める療養補償に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。
• ②労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合であっても、使用者は療養に必要な費用の一部のみを負担すれば足りるとされている。
• ③療養補償の対象となる業務上の負傷又は疾病については、事業場の施設内で発生したものに限られると、この規定に明確にされている。
• ④使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合、療養に代えて金銭を支払うことで、療養そのものを行う義務を免れることができる。

労働基準法第76条が定める休業補償に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働できず賃金を受けない場合、使用者は平均賃金の100分の60の休業補償を行わねばならない。
• ②休業補償は、労働者が療養のため労働できず賃金を受けない場合であっても、その最初の3日間についてのみ支払う必要がないとされている。
• ③休業補償の額は平均賃金の100分の60が基準だが、労働者災害補償保険法の休業補償給付と合わせて実務上はこれを上回る給付が行われるとされる。
• ④休業補償は、労働者が現実に賃金を受けていないことを要件とし、賃金の一部でも支払われていれば、支払われた部分に応じて調整され得る。

労働基準法第77条が定める障害補償に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①障害補償は、業務上の傷病が治った場合に身体に障害が存するときには、その障害の程度にかかわらず一律同額が支払われる。
• ②障害補償の額については、障害の程度が最も軽い等級であっても、必ず平均賃金の1000日分になるものと定められている。
• ③障害補償は、業務上の傷病が治った場合に身体に障害が存するとき、程度に応じ平均賃金に一定日数を乗じた額を支払うものである。
• ④障害補償の対象となる障害の範囲については、身体的な機能障害のみに限られており、精神的な障害はいかなる場合も対象とならない。

労働基準法第79条が定める遺族補償に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働者が業務上死亡した場合には、使用者は必ず、法律の定めに従い、その遺族に対して遺族補償を行わなければならない。
• ②遺族補償の額については、必ず平均賃金の1000日分にちょうど相当する金額であると労働基準法上に明確に定められている。
• ③遺族補償を受けるべき遺族の範囲及びその順位については、必ず厚生労働省令の規定によって細かく個別に定められている。
• ④遺族補償は、労働者の死亡原因が業務上のものか私傷病によるものかを問わず、労働者が死亡した場合には常に支払われる。

労働基準法第80条が定める葬祭料に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働者が業務上死亡した場合、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の60日分の葬祭料を支払わなければならない。
• ②労働者が業務上死亡した場合における葬祭料の額は、平均賃金の30日分であると法律上明確に定められている。
• ③葬祭料は、遺族補償を受ける遺族本人が葬祭を行う場合に限り支払われ、それ以外の者が葬祭を行った場合には支払われない。
• ④葬祭料の支払義務は、遺族補償の支払義務とは異なり、労働者災害補償保険法による給付が行われても重ねて使用者が負う。

労働基準法第81条が定める打切補償に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、療養開始後3年を経過しても治らなければ、平均賃金の1200日分の打切補償を行える。
• ②使用者が打切補償を行った場合、その後は労働基準法上の災害補償義務から一切解放されず、療養補償を継続しなければならないとされる。
• ③使用者が打切補償を行った場合には、その後は労働基準法の規定による一切の災害補償を行う義務を必ず免れるものであると明確にされている。
• ④使用者が打切補償を支払った場合、業務災害による療養のための休業期間中であっても、解雇制限の例外として労働者を解雇できるとされる。

労働基準法第84条が定める労働者災害補償保険法に基づく給付との調整に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者災害補償保険法に基づいて労働基準法上の災害補償に相当する給付が行われるべき場合であっても、労働基準法に基づく補償を重ねて行わなければならない。
• ②使用者は、民法その他の法令による損害賠償を行った場合であっても、同一の事由についてはなお、労働基準法に基づく災害補償の責任を必ず重ねて負うとされる。
• ③使用者は、労働者災害補償保険法に基づき労働基準法の災害補償に相当する給付が行われるべきものである場合には、その限度において労働基準法上の補償の責任を免れる。
• ④労働者災害補償保険法に基づく保険給付は、労働基準法上の災害補償とは全く別個独立の制度であり、両者の間で補償責任の調整は一切行われないとされている。

労働基準監督機関の組織及び労働基準監督官の権限に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働基準法に関する事項を管轄する機関として、厚生労働省に労働基準主管局、都道府県には労働局が置かれているとされる。
• ②労働基準監督官は、事業場等に臨検し、帳簿等の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行う権限を有するとされている。
• ③労働基準監督官の資格及び任免については、必ず政令で定める一定の基準に従わなければならないものと明確にされている。
• ④労働基準監督官による事業場への臨検については、必ず常に事前に使用者の同意を得た上で行わなければならないとされている。

労働基準法第102条が定める労働基準監督官の司法警察官としての職務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うとされている。
• ②労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について捜査を行う権限を持たず、その職務は行政指導に限られるとされる。
• ③労働基準監督官が司法警察官の職務を行うことができるのは、都道府県労働局長の許可を得た場合に限られるとされる。
• ④労働基準監督官による捜査の対象は、労働基準法違反の罪に限られず、あらゆる刑事事件に及ぶとされている。

労働基準法第104条が定める監督機関に対する申告に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①事業場に労働基準法違反の事実がある場合には、労働者は、その事実を必ず行政官庁又は労働基準監督官に申告できるとされる。
• ②使用者は、労働者が労働基準法違反の事実を申告したことを理由として、その労働者を解雇その他不利益に取り扱うことができる。
• ③労働者による申告を理由とする解雇その他不利益な取扱いの禁止は、労働者が安心して申告できるようにする趣旨で設けられている。
• ④労働基準法違反の事実についての申告先には、労働基準監督署のほか、都道府県労働局なども含まれるとこの規定に明記されている。