就業規則・寄宿舎の一問一答

労働基準法第89条が定める就業規則の作成及び届出義務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①就業規則の作成及び届出の義務は、常時使用する労働者の数にかかわらず、すべての事業場に課される。
• ②就業規則の作成及び届出の義務が課されるのは、常時5人以上の労働者を使用する使用者である。
• ③就業規則の作成及び届出の義務が課されるのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者である。
• ④就業規則の作成及び届出の義務が課されるのは、常時30人以上の労働者を使用する使用者である。

就業規則の絶対的必要記載事項に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項は、いずれも就業規則上の絶対的必要記載事項であるとされている。
• ②賃金の決定方法、計算方法及びその支払の方法や、賃金の締切り及び支払の時期に関する事項も、絶対的必要記載事項である。
• ③退職手当についての定めをする場合には、その決定方法及び計算方法・支払の方法等を必ず就業規則に記載しなければならない。
• ④退職に関する事項(解雇の事由を含む)は、定めの有無が使用者の任意であり、記載しなくても就業規則の効力に影響しない。

労働基準法第90条が定める就業規則作成時の意見聴取義務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、就業規則の作成又は変更について、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者の意見を必ず聴かなければならない。
• ②使用者は、就業規則の作成又は変更について、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者の同意を得なければならない。
• ③使用者は、就業規則を労働基準監督署長に届け出るに当たっては、労働者代表の意見書を添付する必要はないものとされている。
• ④就業規則の作成又は変更に際して意見を聴取する義務は、常時使用する労働者の数が30人以上の事業場に限られる。

労働基準法第91条が定める減給の制裁に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①就業規則で減給の制裁を定める場合、その一つの事案に対する減給の額は、平均賃金の1日分の半額を必ず超えてはならないとされる。
• ②就業規則で減給の制裁を定める場合、その総額には法律上の上限がなく、一賃金支払期の総額を超えて減給することもできるとされる。
• ③減給の制裁の総額については、必ず一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定められている。
• ④この規定の趣旨は、制裁としての減給の額が過大になりすぎて、労働者の生活を脅かすことを防止する点にあるとされている。

労働基準法第92条が定める就業規則と法令・労働協約との関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①就業規則は、法令又は労働協約に反する場合であっても、行政官庁による変更命令の対象とはならないとされている。
• ②就業規則が労働協約に反する場合、その効力は労働協約に優先し、労働協約の定めが無効となるとされている。
• ③行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則について、その変更を必ず命ずることができるとされている。
• ④就業規則が法令に反するかどうかの審査は、就業規則の届出を受け付ける段階では一切行われないとされている。

就業規則と労働契約との関係(労働契約法第12条)に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となるとされている。
• ②就業規則で定める基準に達しないため無効となった労働契約の部分は、就業規則で定める基準によるとされている。
• ③労働契約において就業規則を上回る労働条件を労使が個別に合意することは、労働契約法第12条によって妨げられない。
• ④就業規則の基準を下回る労働条件を定めた労働契約は、その労働条件の定めだけでなく、労働契約全体が無効となる。

労働基準法第106条が定める就業規則の周知義務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付等の方法によって、労働者に周知させなければならない。
• ②就業規則の周知義務は、労働基準監督署長への届出だけをもって果たされたものとみなされ、事業場内で別途周知する必要はない。
• ③就業規則は、経営上の秘密事項に当たるため、労働者に開示せず、管理職のみが閲覧できる状態にしておけば足りるとされている。
• ④就業規則を周知させる方法は、常時各作業場の見やすい場所への掲示又は備え付けの方法のみに限られ、電磁的記録による方法は認められない。

労働基準法第94条が定める寄宿舎生活の自治に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならないと明確に定められている。
• ②使用者は、寄宿舎生活の秩序維持に必要な範囲内であれば、寮長等の役員選任に干渉することができるのである。
• ③事業の附属寄宿舎に関する規定は、労働者の生活領域に使用者の支配が及ぶことの弊害を防止する趣旨で設けられている。
• ④使用者は、寮長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならないと明確に定められている。

労働基準法第95条が定める寄宿舎規則に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、寄宿舎規則を作成する義務を負わず、任意に作成すれば足りる。
• ②寄宿舎規則の作成又は変更に当たっては、使用者は寄宿舎に寄宿する労働者の意見をあらかじめ聴取する必要はない。
• ③寄宿舎規則のうち起床、就寝、外出及び外泊に関する事項等は、寄宿する労働者の過半数代表者の同意を得なければならない。
• ④寄宿舎規則は、いったん作成された後であっても、その後にどのような事情があっても変更することができないとされている。

労働基準法第96条が定める寄宿舎の設備及び安全衛生に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員等に関し必要な措置を講じなければならない。
• ②事業の附属寄宿舎の設備及び安全衛生に関する具体的な基準の内容については、行政の命令(省令)で細かく定められているとされている。
• ③使用者は、寄宿舎の設備が命令で定める基準に反する場合には、行政官庁からその全部又は一部の使用停止等を命じられることがあるとされている。
• ④事業の附属寄宿舎に関する安全及び衛生の確保は、専ら事業者の自主的な取組に委ねられており、労働基準監督機関による関与は予定されていない。