女性・年少者の保護の一問一答

労働基準法第56条が定める最低年齢に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、原則として、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを労働者として使用してはならない。
• ②使用者は、原則として、児童が満13歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを労働者として使用してはならない。
• ③使用者は、いかなる場合であっても、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を使用することはできない。
• ④非工業的事業において満13歳以上の児童を修学時間外に使用する場合には、行政官庁の許可を受ける必要はないとされている。

労働基準法第57条が定める年少者の証明書に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、満18歳に満たない者を使用する場合、その者の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないとされる。
• ②満18歳に満たない者の年齢を証明する戸籍証明書の備付け義務は、使用者の任意の判断に委ねられており、法律上の義務ではない。
• ③満18歳未満の者を使用する場合の年齢証明書の備付け義務は、年少者関連規定を適正に運用する前提として設けられている。
• ④最低年齢の例外として使用する場合には、年齢証明書に加え、学校長の証明書及び親権者等の同意書の備付けも必要である。

労働基準法第58条が定める未成年者の労働契約に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①親権者又は後見人は、未成年者本人の同意を得ることなく、これに代わって自由に労働契約を締結することができるものとされている。
• ②親権者又は後見人は、未成年者本人に代わって労働契約を締結することはできないが、本人が締結済みの労働契約を解除することも一切できない。
• ③親権者若しくは後見人又は行政官庁は、未成年者にとって不利であると認める労働契約について、将来に向かってこれを解除することができる。
• ④未成年者本人が労働契約を締結するに当たっては、必ず親権者又は後見人の同意書を使用者に提出しなければならないものとされている。

労働基準法第59条が定める未成年者の賃金請求に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①未成年者は、親権者や後見人など法定代理人の同意を得ることなく、独立して自らの賃金を請求することができる。
• ②親権者又は後見人は、未成年者の賃金をその未成年者に代わって受け取ってはならないとされている。
• ③この規定の趣旨は、未成年者が自ら働いて得た賃金が親権者等によって搾取されることを防ぐ点にある。
• ④親権者は、未成年者の法定代理人であるから、未成年者の同意なく、その賃金を代理受領することができる。

労働基準法第61条が定める年少者の深夜業に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、原則として、満18歳未満の者を深夜業に従事させてはならないが、交替制で使用する満16歳以上の男性はこの限りでない。
• ②使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならず、この禁止にはいかなる例外も認められていない。
• ③使用者は、満16歳以上の年少者であれば、性別を問わず、交替制以外の通常勤務であっても深夜業に従事させることができるとされる。
• ④年少者の深夜業の禁止は、満16歳未満の児童についてのみ適用され、満16歳以上満18歳未満の者には適用されないとされている。

労働基準法第62条・第63条が定める年少者の危険有害業務の就業制限及び坑内労働の禁止に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、満18歳に満たない者を、運転中の機械の危険な部分の掃除、注油、検査等、政令で定める危険な業務に就かせてはならない。
• ②使用者は、満18歳に満たない者について、保護具を着用させれば、重量物を取り扱う業務に無制限に従事させることができるとされる。
• ③使用者は、いかなる場合であっても、満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならないと、労働基準法第63条に明確に定められている。
• ④年少者の危険有害業務の就業制限は、年少者の心身の発達途上にある身体的な特性を十分に保護する趣旨で設けられているとされている。

労働基準法第65条が定める産前産後休業に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、6週間(多胎妊娠なら14週間)以内に出産予定の女性が休業を請求したか否かにかかわらず、必ずその期間中は就業させてはならない。
• ②使用者は、産後10週間を経過しない女性については、本人の請求や医師の判断を問わず、就業させることが一切できないとされている。
• ③使用者は、産後8週間を経過しない女性を原則就業させてはならないが、産後6週間経過後に本人が請求し医師が支障なしと認めれば就業させ得る。
• ④産前産後休業の期間中については、使用者は必ず平均賃金の6割以上に相当する休業手当を支払わなければならないものとされている。

労働基準法第66条が定める妊産婦の保護に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、妊産婦から請求があった場合には、変形労働時間制の下であっても必ず1週間及び1日の法定労働時間を超えて労働させてはならない。
• ②使用者は、妊産婦本人から請求があった場合には、必ず時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならないものと明確にされている。
• ③ここでいう妊産婦とは、法律上、妊娠中の女性及び産後1年を経過していない女性のことをいうと、この規定に明確に定められている。
• ④妊産婦から時間外労働をさせないよう請求があった場合、管理監督者の地位にある妊産婦についても、使用者はこの請求に応じなければならない。

労働基準法第67条が定める育児時間に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
• ②生後満1年に達しない生児を育てる女性が請求することができる育児時間は、1日1回のみで、少なくとも60分であるものと明確に定められている。
• ③育児時間の制度に基づいてこれを請求することができるのは、法律上、生後満3年に達していない生児を育てている女性労働者のみである。
• ④育児時間の制度は女性労働者だけに限られるものではなく、生後満1年に達しない生児を育てる男性労働者に対しても同様に認められている。

労働基準法第68条が定める生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性から休暇の請求が一旦なされたときは、必ずその者を生理日には就業させてはならない。
• ②生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置は、就業規則等に請求手続の定めがない限り、女性労働者が請求することはできない。
• ③生理日の就業が著しく困難な女性が請求することのできる休暇の日数について、法律上は具体的な上限日数を定めていないとされる。
• ④生理日の就業が著しく困難な女性に対する休暇でも、必ずしも暦日単位の休暇である必要はなく、半日又は時間単位での請求も認められている。