年次有給休暇の一問一答

労働基準法第39条が定める年次有給休暇の付与要件に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①年次有給休暇は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して付与される。
• ②年次有給休暇が最初に付与される際の日数は、10労働日であるとこの条文に労働基準法上明確に定められている。
• ③年次有給休暇の権利は、労働者からの請求を受けて使用者が承認した時点で初めて発生する形成権的な権利である。
• ④年次有給休暇の権利は、法律の定める要件を満たすことによって法律上当然に発生する権利であるとこの条文に明記されている。

継続勤務年数に応じて加算される年次有給休暇の日数に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①継続勤務年数に応じて付与される年次有給休暇の日数は、勤続年数にかかわらず、常に10労働日のままであると明確に定められている。
• ②継続勤務年数に応じて付与される年次有給休暇の日数は、勤続3年6か月の時点で早くも上限の20労働日に達するものとされている。
• ③継続勤務年数に応じて付与される年次有給休暇の日数には、法律上の上限が定められておらず、勤続年数に応じて際限なく増加し続けるとされる。
• ④継続勤務年数に応じた年次有給休暇の日数は、勤続年数の増加とともに加算され、勤続6年6か月以上で20労働日に達すると定められている。

年次有給休暇の比例付与に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者については、その所定労働日数に応じた比例付与の対象となる。
• ②週所定労働時間が30時間未満でありさえすれば、週所定労働日数が5日であっても比例付与の対象となるとされている点に注意する。
• ③比例付与の対象となる労働者に対しては、年次有給休暇そのものを一切付与しなくてもよいものと労働基準法上されている。
• ④比例付与の対象となるかどうかは、週所定労働日数のみによって判断されるのであり、週所定労働時間は考慮されないとされている。

年次有給休暇の時季指定権及び時季変更権に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働者は、自らの意思により、年次有給休暇をいつ取得するかについて、その時季を指定して請求することができるとされている。
• ②使用者は、事業の正常な運営を妨げるか否かにかかわらず、いかなる場合であっても労働者が指定した時季を自由に変更することができる。
• ③使用者は、労働者が請求した時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に限り、他の時季にこれを与えることができる。
• ④時季変更権は、労働者の年次有給休暇の取得自体を拒否する権利ではなく、取得する時季を変更する権利にとどまるとされる。

使用者による年5日の年次有給休暇の時季指定義務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者について、そのうち3日を、労働者の意見を聴いて時季指定して取得させねばならない。
• ②年5日の時季指定義務は、労働者が自らの意思で既に5日以上を取得している場合であっても、使用者による時季指定を重ねて行わなければならないとされる。
• ③使用者は、年次有給休暇が10労働日以上付与される労働者について、付与日から1年以内に5日を、意見を聴いた上で時季指定し取得させねばならない。
• ④年5日の時季指定義務は、比例付与により年次有給休暇の付与日数が10労働日に満たない労働者についても、当然に一律適用されるとされている。

年次有給休暇の繰越及び買上げに関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①年次有給休暇の請求権の消滅時効は2年であり、当該年度に取得しなかった日数は翌年度に限って繰り越すことができるとされている。
• ②繰り越された年次有給休暇と当該年度に新たに付与された年次有給休暇がある場合、いずれから消化するかは法律上の指定がない。
• ③年次有給休暇の買上げを予約し、これに基づいて法定の日数を減じることは、労働者の休暇取得の権利を奪うものであり許されない。
• ④年次有給休暇は、当該年度中に取得しなかった場合、その時点で権利が消滅し、翌年度に繰り越すことは認められないとされている。

年次有給休暇の出勤率算定における特例に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年次有給休暇の出勤率の算定に当たり、業務上の負傷又は疾病による療養のための休業期間は、出勤したものとみなされる。
• ②年次有給休暇の出勤率の算定に当たり、産前産後の女性が労働基準法の規定により休業した期間は、欠勤として取り扱われるとされる。
• ③年次有給休暇の出勤率の算定に当たり、育児休業又は介護休業をした期間は、全労働日から除外され、出勤率算定の対象にすらならない。
• ④年次有給休暇の出勤率の算定に当たり、労働者が年次有給休暇を取得した日は、欠勤として取り扱われるものとされている。

半日単位及び時間単位の年次有給休暇に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働者が希望し使用者が同意した場合には、半日単位で年次有給休暇を付与する取扱いも可能であるとされている。
• ②事業場の労使協定を締結すれば、年次有給休暇の全日数について、上限なく時間単位で付与することができる。
• ③時間単位の年次有給休暇を付与する場合、対象とすることができる日数は、1年に5日分を限度とするとされている。
• ④時間単位の年次有給休暇を導入するに当たっては、事業場において必ず労使協定を締結する必要がある。

年次有給休暇の期間中の賃金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年次有給休暇を取得した期間中については、使用者は賃金を支払う義務を全く負わないため、無給とすることが原則であると解される。
• ②年次有給休暇の期間中の賃金は、必ず平均賃金によって計算しなければならず、他の方法を選択することは一切できないとされている。
• ③年次有給休暇中の賃金は、就業規則等の定めにより、平均賃金、通常の賃金、又は労使協定がある場合は標準報酬日額のいずれかで支払える。
• ④年次有給休暇の期間中の賃金として標準報酬日額を用いる場合には、就業規則等にさえあらかじめ定めるだけで足り、労使協定は不要である。

年次有給休暇の計画的付与の制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①年次有給休暇の計画的付与の制度を導入するに当たっては、必ず事業場において、書面による労使協定を締結する必要性がある。
• ②計画的付与の対象とすることができるのは、各労働者の年次有給休暇日数のうち5日を超える部分に限られるものとされている。
• ③計画的付与の方法には、事業場全体で一斉に定める方式のほか、班別の交替制で定める方式や、個人別の計画表方式などがあるとされている。
• ④計画的付与の対象となった年次有給休暇については、労働者の意思により、労使協定で定めた時季を変更して自由に取得することができる。