時間外労働・36協定・割増賃金の一問一答

労働基準法第33条が定める災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法定労働時間を超えて労働させることができる。
• ②使用者は、災害その他避けることのできない事由による臨時の必要がある場合であっても、あらかじめ36協定がなければ法定労働時間を超えて労働させることはできない。
• ③使用者は、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合であっても、いかなる手続もとることなく法定労働時間を超えて労働させることが常にできるとされている。
• ④使用者は、災害その他避けることのできない事由による臨時の必要がある場合に法定労働時間を超えて労働させたときであっても、割増賃金を支払う必要は全くないものとされている。

労働基準法第36条が定める時間外・休日労働協定(36協定)の締結・届出に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、過半数労働組合又は過半数代表者との書面協定を締結し届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させ得る。
• ②36協定は、締結さえすれば行政官庁への届出を行わなくても、法定労働時間を超える労働をさせる免罰的効力が生じる。
• ③36協定による時間外労働・休日労働の免罰的効力は、協定の締結と届出の両方が行われて初めて生じるものとされている。
• ④36協定を締結・届出なく法定労働時間を超えて労働させた場合、使用者は労働基準法上の罰則の対象となり得る。

36協定における時間外労働の限度時間(原則)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①36協定で定めることができる時間外労働の限度時間は、原則として月30時間かつ年240時間である。
• ②36協定で定めることができる時間外労働の限度時間は、原則として月60時間かつ年720時間である。
• ③36協定で定めることができる時間外労働の限度時間は、原則として月45時間かつ年360時間である。
• ④36協定の時間外労働の限度時間には、法律上の上限はなく、労使の合意のみで自由に定められる。

特別条項付き36協定における上限規制に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①特別条項付き36協定を締結しても、時間外労働と休日労働の合計は、単月で必ず100時間未満としなければならないとされる。
• ②特別条項付き36協定を締結しても、時間外労働と休日労働の合計の2〜6か月平均は、いずれも必ず80時間以内としなければならない。
• ③特別条項付き36協定を締結した場合であっても、時間外労働は必ず年720時間以内としなければならないものとされている。
• ④特別条項付き36協定を締結すれば、月45時間を超えて時間外労働をさせる月の回数に制限はなく、何か月でも超えて労働させ得る。

労働基準法第37条が定める時間外労働の割増賃金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者が法定労働時間を超えて労働させた場合には、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
• ②使用者が法定労働時間を超えて労働させた場合には、通常の労働時間の賃金の計算額の1割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
• ③使用者が法定労働時間を超えて労働させた場合には、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で、時間数にかかわらず一律に割増賃金を支払わねばならない。
• ④使用者が法定労働時間を超えて労働させた場合の割増賃金の支払義務は、月給制の労働者には適用されず、時給制の労働者にのみ適用されるとされている。

1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①1か月について60時間を超える時間外労働をさせた場合、その超えた部分には、5割以上の率で計算した割増賃金を支払わねばならない。
• ②1か月について60時間を超える時間外労働に係る5割以上の率での割増賃金の支払義務は、中小企業については当分の間免除されている。
• ③1か月について60時間を超える時間外労働の算定に当たっては、法定休日労働の時間については含めずに計算するものとされている。
• ④事業場の労使協定により、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金の支払に代えて、通常の賃金が支払われる有給の休暇を付与できる。

労働基準法第37条が定める休日労働の割増賃金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者が法定休日に労働させた場合には、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
• ②使用者が法定休日に労働させた場合には、通常の労働時間の賃金の計算額の2割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
• ③使用者が法定休日に労働させた場合には、通常の労働時間の賃金の計算額の3割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
• ④使用者が法定休日以外の所定休日に労働させた場合には、常に3割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

深夜労働の割増賃金及びその重複計算に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者が午後10時から午前5時までの間に労働させた場合には、通常の賃金の計算額の2割5分以上の率で割増賃金を支払わねばならない。
• ②法定労働時間を超える時間外労働が深夜の時間帯に及んだ場合には、時間外と深夜の割増率を合算した率で割増賃金を支払わなければならない。
• ③法定休日の労働が深夜の時間帯に及んだ場合には、休日と深夜の割増率を合算した率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
• ④管理監督者として労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されている者について、深夜労働の割増賃金を支払う必要はない。

労働基準法第37条が定める代替休暇の制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①事業場の労使協定により、月60時間超の時間外労働をさせた労働者に、その部分の割増賃金の支払に代え有給休暇を与え得る。
• ②代替休暇の制度は、労働者本人の意思にかかわらず、使用者が常に一方的に付与を決定できる制度であるとされている。
• ③代替休暇を取得した場合であっても、60時間超部分の割増賃金のうち5割以上の部分は、別途必ず金銭で支払わねばならない。
• ④代替休暇の制度は、すべての事業場において労使協定の締結を要することなく、当然に適用されるべき制度である。

36協定の締結当事者に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①36協定は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合が存在する場合には、その労働組合と締結しなければならないとされている。
• ②36協定は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、使用者が指名した労働者を過半数代表者として協定を締結すればよい。
• ③管理監督者に当たる者は、36協定における労働者の過半数代表者には決してなることができないと労働基準法上明確にされている。
• ④過半数代表者は、36協定の締結等を行う者を選出することを明らかにした上で、投票や挙手等の民主的な方法により選出されなければならない。