労働時間・休憩・休日の一問一答

労働基準法第32条が定める法定労働時間に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、労働者に対し、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならないと明確に定められている。
• ②使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間の各日について1日8時間を超えて労働させてはならないと定められている。
• ③法定労働時間を超えて労働させた場合、36協定を締結し届け出ていれば、割増賃金を支払うことなく労働させることができる。
• ④商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業のうち常時10人未満の労働者を使用する事業には、法定労働時間の特例が認められる。

労働基準法第32条の2が定める1か月単位の変形労働時間制に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①1か月単位の変形労働時間制は、労働者の過半数代表との労使協定を締結することのみで足り、就業規則等への規定は不要である。
• ②1か月単位の変形労働時間制を採用した場合、対象期間中のいかなる日についても1日8時間を超えて労働させることはできないとされる。
• ③1か月単位の変形労働時間制は、対象期間を6か月以内の期間に限り設定することができる制度であると法律上明確にされている。
• ④1か月単位の変形労働時間制は、労使協定等の定めにより、法定労働時間を超えて特定の日や週に労働させることができる制度である。

労働基準法第32条の3が定めるフレックスタイム制に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①フレックスタイム制は、労使協定で清算期間や総労働時間等を定め、労働者が始業終業の時刻を自主的に決定できる制度である。
• ②フレックスタイム制の清算期間については、いかなる場合であっても1か月を超えては定めることができないものとされている。
• ③フレックスタイム制を採用する場合、始業及び終業の時刻の両方について使用者が一律に指定しなければならない。
• ④フレックスタイム制の清算期間が1か月を超える場合であっても、労使協定を行政官庁に届け出る必要は一切ない。

労働基準法第32条の4が定める1年単位の変形労働時間制に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①1年単位の変形労働時間制を採用するには、労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされる。
• ②1年単位の変形労働時間制における対象期間については、1か月を超えて5年以内の期間で自由に定めることができるとされている。
• ③1年単位の変形労働時間制では、対象期間における労働日数の限度や、1日及び1週間の労働時間の限度が厚生労働省令で定められている。
• ④1年単位の変形労働時間制は、対象期間を平均し週の法定労働時間を超えない範囲で特定の日や週に法定労働時間を超えて労働させ得る。

労働基準法第34条が定める休憩の原則に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①休憩時間は、労働時間の途中に与える必要はなく、始業前や終業後にまとめて与えることでも足りるとされている。
• ②休憩時間は、事業場の労働者に一斉に与えるのが原則であり、これを除外するには常に行政官庁の許可が必要である。
• ③休憩時間は自由利用が原則だが、外出を許可制にしても、事業場内で自由に休息できれば合理的制限として許容され得る。
• ④休憩時間は労働時間に算入されないため、休憩時間中に電話対応等を義務付けても、労働時間として扱う必要はないとされる。

労働基準法第34条が定める休憩時間の長さに関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされる。
• ②使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては、少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
• ③労働時間がちょうど6時間ぴったりである場合には、法律上、休憩時間を与えるべき義務そのものが生じないものとされている。
• ④労働時間が8時間を超える場合に使用者が与えるべき休憩時間は、法律上、20分の休憩を2回に分けて付与すれば足りるとされている。

労働基準法第35条が定める休日に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者に対し、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないが、4週4日以上の休日を与えれば足りるのである。
• ②使用者は、労働者に対して、日曜日を必ず法定休日として与えなければならず、他の曜日を休日とすることは法律上認められない。
• ③使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも2回の休日を必ず与えなければならないと労働基準法上明確に定められている。
• ④使用者は、労働者に対して、国民の祝日についても必ず休ませる法律上の義務を負うと労働基準法上明確に定められている。

労働基準法第38条が定める労働時間の通算及び事業場外労働のみなし労働時間制に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用についてはすべて通算するものとされている。
• ②労働者が事業場外で労働時間を算定し難いときであっても、使用者は必ず実際の労働時間を調査し算定しなければならない。
• ③事業場外労働のみなし労働時間制において、通常必要とされる時間が法定労働時間を超える場合、労使協定でその時間を定め得る。
• ④事業場外労働のみなし労働時間制は、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に適用される制度である。

労働基準法第41条が定める労働時間等に関する規定の適用除外に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①監督若しくは管理の地位にある者については、労働時間、休憩及び休日に加え、深夜業の割増賃金に関する規定の適用も除外される。
• ②監督若しくは管理の地位にある者については、労働時間及び休憩に関する規定の適用は除外されるが、休日規定は通常どおり適用される。
• ③監督若しくは管理の地位にある者は、労働時間、休憩及び休日の規定の適用が除外されるが、年次有給休暇の規定はなお適用される。
• ④農業や畜産業、水産業の事業に従事する労働者については、労働時間、休憩及び休日に加え、年次有給休暇の規定の適用も除外される。

専門業務型裁量労働制に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①専門業務型裁量労働制は、その遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務として、厚生労働省令等で定める業務に限り採用できるものとされている。
• ②専門業務型裁量労働制を採用するに当たっては、必ず事業場の労使協定で対象業務やみなし労働時間等を定めた上で、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があるとされる。
• ③専門業務型裁量労働制の対象となる労働者に対しては、業務の遂行手段や時間配分の決定について、使用者が具体的な指示を行わないことが求められる制度である。
• ④専門業務型裁量労働制の対象労働者には、労働時間に関するみなし規定が適用されるため、深夜業や休日労働に関する規定も含め、労働基準法の規定は一切適用されない。