賃金の一問一答

労働基準法第24条が定める賃金の通貨払いの原則に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①賃金は通貨で支払うのが原則であるが、労働協約に別段の定めがある場合は現物給与によることができる。
• ②賃金は通貨で支払うのが原則であるが、就業規則に別段の定めを置けば現物給与によることができる。
• ③賃金は通貨で支払うのが原則であり、労働者の同意があっても銀行口座への振込みによって支払うことはできない。
• ④賃金は通貨で支払うのが原則であるが、使用者の判断のみで自社の商品を現物で支給することができる。

労働基準法第24条が定める賃金の直接払いの原則に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働基準法第24条によれば、賃金は、直接労働者に支払わなければならず、労働者の代理人に支払うことは認められない。
• ②賃金は、労働者が病気で受け取りに来られない場合、労働者の委任を受けた代理人であれば誰でもこれを受け取ることができる。
• ③直接払いの原則の趣旨は、賃金が労働者本人以外の者によって中間搾取されることを防ぐ点にあるものと解されている。
• ④賃金の支払を受けるべき労働者本人が死亡した場合、その相続人に対して賃金を支払うことは直接払いの原則に反しないとされる。

労働基準法第24条が定める賃金の全額払いの原則に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①賃金は全額を支払うのが原則であり、所得税の源泉徴収や社会保険料の控除であっても一切認められないと明確に定められている。
• ②賃金は全額を支払うのが原則であり、いかなる場合であっても賃金の一部を控除して支払うことはできないと明確に定められている。
• ③賃金は全額を支払うのが原則であるが、法令に別段の定めがある場合や労使協定がある場合は、賃金の一部を控除して支払うことができる。
• ④賃金は全額を支払うのが原則であるが、使用者は労働者の同意を得ることなく、独自の判断だけで欠勤控除以外の控除を行うことができる。

労働基準法第24条が定める賃金の一定期日払いの原則等に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働基準法第24条の一定期日払いの原則によれば、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
• ②労働基準法第24条の規定によれば、賞与など臨時に支払われる賃金については、毎月1回以上払いの原則の対象外である。
• ③一定期日払いの原則は、支払期日が月ごとに変動することによって労働者の生活設計上の不利益が生じることを防ぐ趣旨である。
• ④一定期日払いの原則によれば、支払期日は暦日での特定に限られず、「毎月第4金曜日」のような曜日による指定も認められる。

労働基準法第25条が定める非常時払いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者が出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、支払期日前でも、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないとされる。
• ②使用者は、労働者が出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合であっても、支払期日が到来するまでは賃金の支払いを拒むことができるとされている。
• ③使用者は、労働者が非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、既往の労働分だけでなく、将来の労働分も含めて前払いしなければならないとされている。
• ④非常時払いの対象となる事由は、労働者本人の出産や疾病に限られており、労働者の収入によって生計を維持する家族の出産や疾病は対象とならないとされている。

労働基準法第26条が定める休業手当に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は、休業期間中、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
• ②休業手当の支払義務が生じる「使用者の責に帰すべき事由」には、天災地変など不可抗力による休業も含まれるとされている。
• ③休業手当の額は、平均賃金の100分の60を最低基準とするものであり、労働協約や就業規則でこれを上回る率を定めることもできる。
• ④休業手当の制度は、休業期間中における労働者の最低限度の生活を保障するために設けられている制度であるとされている。

労働基準法第27条が定める出来高払制の保障給に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、使用者は労働時間に応じた賃金の保障を行う義務を負わない。
• ②出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、使用者は成果が生じなかった場合には賃金を一切支払わなくてよい。
• ③出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
• ④出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、この保障給に関する規定の適用が除外されているものとされている。

労働基準法第28条が定める最低賃金に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働基準法第28条によれば、賃金の最低基準に関する事項については、すべて最低賃金法の定めるところによるものである。
• ②使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者全員に対し、必ず最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとされている。
• ③最低賃金には、都道府県ごとに定められる地域別最低賃金と、特定の産業について定められる特定最低賃金の2種類があるとされている。
• ④使用者が最低賃金額に達しない賃金しか支払わなかった場合であっても、労働契約における賃金の定めそのものが無効となることはない。

労働基準法第12条が定める平均賃金の算定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定する。
• ②平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前6か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定する。
• ③平均賃金の算定に用いる賃金の総額には、臨時に支払われた賃金や3か月を超える期間ごとに支払われる賞与も常に含めなければならないとされる。
• ④平均賃金は、解雇予告手当や休業手当など労働基準法上の一部の場面でのみ用いられる概念であり、災害補償の算定には用いられないとされている。

労働基準法第115条が定める賃金請求権の消滅時効に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①賃金(退職手当を除く)を請求する権利は、これを行使することができる時から5年間行わない場合には、時効によって消滅する。
• ②賃金(退職手当を除く)を請求する権利の消滅時効は、経過措置による例外なく、常に2年間で確定的に消滅するとされる。
• ③退職手当を請求する権利は、これを行使することができる時から5年間行わない場合には、時効によって消滅するとされている。
• ④当分の間の経過措置により、退職手当を除く賃金請求権の消滅時効期間は3年間とされていると明確に規定されている。