労働契約の締結・変更・解雇の一問一答

労働基準法第14条が定める労働契約の期間に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働契約は、期間の定めのないものを除き、原則として3年を超える期間について締結してはならない。
• ②高度の専門的知識等を有する労働者との労働契約については、5年を上限とする期間を定めることができる。
• ③満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約であっても、期間の上限は3年を超えることができない。
• ④一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約については、その期間の定めが3年を超えることも認められている。

労働基準法第15条が定める労働条件の明示に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働契約の締結に際し、労働条件を口頭で説明しさえすれば足りるとされ、書面等の交付は一切義務付けられていない。
• ②使用者は、労働契約の締結に際して明示した労働条件が事実と相違する場合であっても、労働者は直ちに労働契約を解除することはできない。
• ③使用者は、労働契約の締結に際して労働条件を明示する義務を負うが、その内容は賃金に関する事項のみに限定されるとされている。
• ④使用者は、労働契約の締結に際し、賃金や労働時間など厚生労働省令で定める事項を、原則として書面の交付により明示しなければならない。

労働基準法第16条が定める賠償予定の禁止に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働基準法第16条の規定によれば、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
• ②使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めることは禁止されるが、損害賠償額をあらかじめ予定する契約は禁止されていない。
• ③使用者は、労働者が実際に生じさせた損害について、その実損害額を超えない範囲であっても賠償を請求することはできないとされる。
• ④この規定は、労働者が業務上の過失により生じさせた損害について、使用者が現実の損害額に基づく賠償を請求することも禁止する趣旨である。

労働基準法第17条が定める前借金相殺の禁止に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならないと明確に定められている。
• ②この規定は、労働者が使用者に対して負う債務であれば、その発生原因を問わず、あらゆる相殺を一律に禁止する趣旨である。
• ③この規定の趣旨は、金銭の前貸によって労働者の退職の自由が事実上拘束されることを防ぐ点にあるとされている。
• ④労働者が住宅資金の貸付けを受け、就労の継続を条件とせずに分割返済する場合など、この規定の禁止する相殺に該当しない。

労働基準法第18条が定める強制貯金に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならないと明確に定められている。
• ②使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する場合には、事業場の労使協定を締結した上で、行政官庁に届け出なければならない。
• ③使用者が労働者の委託を受けて貯蓄金を管理する場合、貯蓄金の管理に関する規程を定める義務はなく、利子を付す義務も生じない。
• ④労働者の貯蓄金の管理がその預金の受入れである場合には、使用者は一定の利子を付さなければならないと定められている。

労働基準法第19条が定める解雇制限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者が業務上負傷し療養のために休業する期間及びその後30日間は、いかなる場合であっても解雇することができない。
• ②使用者は、女性労働者の産前産後休業期間中及びその後30日間について、行政官庁の認定を得ることなく解雇することができる。
• ③使用者が打切補償を支払った場合であっても、業務上負傷し療養のために休業している労働者を解雇することはできない。
• ④使用者は、天災事変等やむを得ない事由により事業継続が不可能となった場合、行政官庁の認定を受ければ休業期間中でも解雇できる。

労働基準法第20条が定める解雇の予告に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
• ②使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、少なくとも14日前にその予告をするか、14日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
• ③使用者は、予告期間を短縮しようとする場合であっても、短縮した日数分に応じた平均賃金の支払は一切要しないものとされている。
• ④使用者は、天災事変その他やむを得ない事由により事業継続が不可能となった場合、行政官庁の認定を受けなくても即時解雇できる。

労働基準法第21条が定める解雇予告規定の適用除外に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①日日雇い入れられる者は、原則として適用除外とされるが、1か月を超えて引き続き使用されると適用除外とならないとされる。
• ②試の使用期間中の者については、その使用期間の長短にかかわらず、常に解雇予告に関する規定の適用が除外されるとする。
• ③2か月以内の期間を定めて使用される者は原則適用除外とされるが、その期間を超えて使用されると適用除外とならない。
• ④季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は、原則として解雇予告に関する規定の適用が除外されるとされる。

労働基準法第22条が定める退職時等の証明に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働者が退職時に、使用期間や業務の種類、地位、賃金、退職事由の証明書を請求すれば、使用者は遅滞なく交付しなければならない。
• ②解雇の予告がされた日から退職の日までの間においても、労働者は、なお解雇の理由についての証明書を請求することができる。
• ③使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、秘密の記号を付した証明書を交付することができる。
• ④使用者は、退職の際に労働者へ交付する証明書には、労働者が請求していない事項を記入してはならないものとされている。

労働基準法第23条が定める金品の返還に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があってから14日以内に、必ず賃金を支払い、積立金等を返還しなければならない。
• ②使用者は、労働者の退職に伴う賃金の支払や積立金の返還について、権利者からの請求がなくても、退職日に自発的に行わなければならないとされる。
• ③使用者は、賃金又は積立金等に関して争いがある場合には、権利者からの請求があっても、争いのある部分を含めて一切の支払や返還を拒むことができるとされる。
• ④使用者は、労働者の死亡又は退職の場合、権利者の請求があれば、7日以内に賃金を支払い、積立金その他労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。