安全衛生管理体制・健康診断等の一問一答

労働安全衛生法第1条が定める目的に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①労働安全衛生法は、労働基準法とは全く独立した法律として、労働基準法の規定に一切よらずに労働災害の防止のための最低基準のみを定めている。
• ②労働安全衛生法の目的は、労働災害の防止のための危害防止基準の確立のみにあり、快適な職場環境の形成の促進は目的には含まれていない。
• ③労働安全衛生法は、労働基準法と相まって労働災害防止のための対策を推進し、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進する。
• ④労働安全衛生法は、事業者の自主的な安全衛生活動のみに委ねており、行政官庁による監督や規制的な措置は予定していないものとされる。

労働安全衛生法第3条が定める事業者等の責務に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①事業者は、この法律の最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件改善を通じ労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。
• ②機械等を設計し、製造し、又は輸入する者は、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めなければならないとされる。
• ③建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法や工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なう条件を付さないよう配慮する。
• ④事業者が負う安全衛生に関する責務は、この法律で定める最低基準を形式的に遵守してさえいれば、それ以上の措置を講ずる必要はないとされている。

労働安全衛生法第10条が定める総括安全衛生管理者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①総括安全衛生管理者の選任基準は業種により異なり、林業、鉱業、建設業等では常時100人以上の労働者を使用する事業場が対象となる。
• ②総括安全衛生管理者は、いかなる業種であっても、常時使用する労働者が50人以上であれば必ず選任しなければならないとされている。
• ③総括安全衛生管理者は、一定の業務を統括管理する者であるが、その選任自体は事業者側の任意の判断に委ねられているものである。
• ④総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した場合には、事業者はその日から遅滞なく選任すればよく、行政官庁への報告は不要である。

労働安全衛生法第11条・第12条が定める安全管理者及び衛生管理者に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①衛生管理者は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならないとされている。
• ②安全管理者は、衛生管理者の場合と同様に、業種にかかわらずすべての事業場において選任義務が課されるとされている。
• ③衛生管理者の数は事業場の規模に応じて増加し、労働者数が多い事業場ほど選任すべき人数も多くなるとされている。
• ④衛生管理者は、原則としてその事業場に専属する者を選任しなければならないと労働安全衛生法上明確に定められている。

労働安全衛生法第13条が定める産業医に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①産業医は、常時使用する労働者数にかかわらず、すべての事業場において選任しなければならないとされている。
• ②産業医の選任義務が生じる事業場の規模については、常時使用する労働者が100人以上の事業場であるとされている。
• ③常時1000人以上の労働者を使用する事業場においては、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
• ④産業医は、労働者の健康管理等に必要な医学知識について省令の要件を備える必要はなく、医師であれば足りる。

労働安全衛生法第17条から第19条までが定める安全委員会及び衛生委員会に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①一定規模以上の事業場では、危険防止のための対策等を審議する安全委員会と、健康障害防止のための衛生委員会を設けなければならない。
• ②安全委員会と衛生委員会の両方を設けるべき事業場では、両者を統合した安全衛生委員会を設置することもできるとされている。
• ③安全委員会及び衛生委員会の議長を除く委員の半数は、過半数労働組合(ない場合は過半数代表者)の推薦に基づき指名しなければならない。
• ④安全委員会及び衛生委員会は、必要が生じた都度開催すれば足りるものであり、開催頻度について法律上の定めはないとされている。

労働安全衛生法第59条が定める安全衛生教育に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①事業者は、労働者を雇い入れたときは、その従事する業務に関する安全又は衛生の教育を必ず行わなければならないとされている。
• ②労働者を雇い入れた際の安全衛生教育の実施義務は、常時使用する労働者が50人以上の事業場のみに限って課されるとされている。
• ③事業者は、労働者の作業内容を変更したときであっても、雇入れ時に教育を行っていれば、改めて教育は不要とされている。
• ④危険又は有害な業務で省令の定めるものに労働者を就かせるときの特別教育は、事業者の任意の判断で省略できるとされる。

労働者を雇い入れる際の健康診断(雇入時健康診断)に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①事業者は、労働者を雇い入れるときは、原則として所定の項目について医師の健康診断を行わねばならないとされている。
• ②雇入時の健康診断は、雇入れ後6か月以内に実施すれば足り、雇入れ時点で実施する必要はないとされている。
• ③雇入れの際、労働者が既に受けた健康診断の結果証明書を提出したときは、相当項目について雇入時健診を省略できる。
• ④雇入時の健康診断の目的は、労働者の適正配置や入社後の健康管理の基礎資料を得る点にあるとされている。

定期健康診断及び特定業務従事者の健康診断に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①事業者は、常時使用する労働者に対し、原則として6か月以内ごとに1回、健康診断を行わなければならないとされている。
• ②深夜業を含む特定業務に常時従事する労働者への健康診断は、通常の定期健康診断と同じく1年以内ごとに1回でよい。
• ③深夜業等の特定業務に常時従事する労働者に対しては、原則6か月以内ごとに1回、定期に健康診断を行わねばならない。
• ④定期健康診断の実施義務については、常時使用する労働者が50人以上の事業場のみに限って課されるとされている。

労働安全衛生法第66条の10が定めるストレスチェック制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①常時50人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、必ず1年以内ごとに1回はストレスチェックを行わなければならないとされる。
• ②ストレスチェックの結果については、必ず実施者から直接労働者本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供してはならないとされる。
• ③ストレスチェックで高ストレス者とされ面接指導が必要と医師等が認めた労働者からの申出があれば、事業者は面接指導を実施せねばならない。
• ④常時50人未満の労働者を使用する事業場についても、ストレスチェックの実施は現行法上、他の事業場と同様に罰則を伴う義務とされている。