総則・労働契約の基本原則の一問一答

労働基準法第1条が定める労働条件の原則に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この法律で定める労働条件の基準は最低のものであり、労働関係の当事者はその向上を図るように努めなければならない。
• ②この法律で定める労働条件の基準は標準的な水準を示すものであり、これを下回る合意も当然に有効であるとされている。
• ③この法律で定める労働条件の基準は努力目標にとどまるものであり、これに反しても行政上の是正の対象とはならない。
• ④この法律で定める労働条件の基準は最高の水準を示すものであり、労使の合意があっても上回ることは許されない。

労働基準法第2条が定める労働条件の決定に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働基準法第2条第1項の規定によれば、労働条件は、労働者と使用者とが対等の立場において決定すべきものとされている。
• ②労働条件は、使用者が経営上の必要に応じて一方的に決定すべきものとされ、労働者の意向を考慮する必要はないとされている。
• ③労働基準法第2条第2項によれば、労働者及び使用者は、労働協約を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないとされている。
• ④労働基準法第2条第2項によれば、労働者及び使用者は、就業規則を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならない。

労働基準法第3条が定める均等待遇に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働基準法第3条によれば、使用者は、労働者の国籍を理由として、賃金その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない。
• ②労働基準法第3条の規定によれば、使用者は、労働者の信条を理由として、賃金その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない。
• ③使用者は、労働者の性別を理由として、賃金その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならないと、この条文に明記されている。
• ④同条によれば、使用者は、労働者の社会的身分を理由として、賃金その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならないとされる。

労働基準法第4条が定める男女同一賃金の原則に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者が女性であることを理由として、労働時間について男性と差別的取扱いをしてはならないと定めている。
• ②使用者は、労働者が女性であることを理由として、配置や昇進について男性と差別的取扱いをしてはならないとする。
• ③使用者は、労働者が女性であることを理由として、福利厚生について男性と差別的取扱いをしてはならないと定めている。
• ④使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について男性と差別的取扱いをしてはならないと定めている。

労働基準法第5条が定める強制労働の禁止に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
• ②使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めることは法律上常に認められており、実損害額を超える賠償額の予定も禁止されていない。
• ③使用者は、労働者から自由な意思による退職の申し出があっても、後任者が決まるまでの間は労働を継続させることができるとされている。
• ④使用者は、労働者との間に合意があれば、精神又は身体の自由を不当に拘束する手段を用いて労働をさせることができるとされている。

労働基準法第6条が定める中間搾取の排除に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①労働基準法第6条によれば、何人も、法律に基づいて許される場合のほかは、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
• ②職業安定法に基づき厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者であっても、この条文による規制の適用は一切免除されない。
• ③同条の趣旨からすれば、他人の就業に介入して不当に利益を得る、いわゆる中間搾取を排除する趣旨で設けられている規定である。
• ④同条によれば、労働者供給事業についても、法律に基づいて許される場合を除き、業として介入し利益を得ることは禁止される。

労働基準法第7条が定める公民権行使の保障に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①使用者は、労働者が選挙権を行使するために必要な時間を請求した場合には、これを拒否することができる。
• ②使用者は、労働者が公民権の行使に必要な時間を請求した場合であっても、時刻の変更は一切認められない。
• ③使用者は、労働者が請求した権利行使の時刻を、その権利の行使を妨げない限りにおいて変更することができる。
• ④使用者は、労働者が公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合であっても、これを拒否することができる。

労働基準法第9条が定める「労働者」の定義に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この法律で「労働者」とは、正社員として期間の定めのない労働契約を締結した者のみをいうものと解されている。
• ②この法律で「労働者」とは、株式会社の取締役として登記された者を含め、事業に使用される者すべてをいう。
• ③この法律で「労働者」とは、家事使用人を含め、職業の種類を問わず事業に使用される者をいうものと解されている。
• ④この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法第11条が定める「賃金」の定義に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①この法律で「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
• ②この法律で「賃金」とは、基本給及び諸手当のみをいい、賞与や退職手当は労働基準法上いかなる場合であっても賃金に該当しない。
• ③この法律で「賃金」とは、労働契約書に「賃金」という名称で明記された支払のみをいい、これと異なる名称のものは対象外である。
• ④法律上、この法律で「賃金」とは、時間外労働や休日労働に対して支払われる割増賃金のみをいい、所定労働時間分の通常の賃金は含まれない。

労働基準法第13条が定めるこの法律違反の契約に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分についてのみ無効となる。
• ②この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分も含めて労働契約全体が無効となる。
• ③無効となった部分については、この法律で定める基準がそのまま労働契約の内容として適用されることになる。
• ④この規定は、労働条件の最低基準を強行的に労働契約の内容とする効力を持つものであるとされている。