2026年版・8-9

国民年金基金・積立金の運用の一問一答

社会保険労務士(社労士)「国民年金法」から、国民年金基金・積立金の運用に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-9

国民年金基金の加入対象者に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①実際には、国民年金基金には、第2号被保険者及び第3号被保険者も常に自由に加入できるとされる。
  • ②第1号被保険者及び65歳未満の任意加入被保険者のうち、免除等を受けていない者が加入できる。
  • ③国民年金基金の加入対象は、保険料の全額免除を受けている第1号被保険者に限られる。
  • ④国民年金基金は、被保険者資格の種別を問わず、20歳以上の国民全員が加入できる制度である。
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正解 ②第1号被保険者及び65歳未満の任意加入被保険者のうち、免除等を受けていない者が加入できる。
解説
国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする給付を行う制度で、第1号被保険者及び65歳未満の任意加入被保険者のうち、保険料の全額免除・一部免除・納付猶予・学生納付特例を受けていない者が加入できます。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。第2号被保険者は厚生年金保険等の上乗せ制度の対象であり、第3号被保険者とあわせて国民年金基金には加入できません。③は誤りです。保険料の全額免除を受けている者は、保険料を納付していないことから国民年金基金には加入できません。④は誤りです。加入対象は第1号被保険者等に限られ、国民全員が加入できる制度ではありません。
問28-9

国民年金基金の組織形態に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①国民年金基金という組織は、法律上一つに限られたことがなく、当初から全国で一つの基金であった。
  • ②国民年金基金は現在も都道府県ごとの地域型基金と職業ごとの職能型基金が別々に存在している。
  • ③かつての地域型国民年金基金と職能型国民年金基金は、全国国民年金基金として統合されている。
  • ④職能型国民年金基金は、現在もすべての職種について個別に存続しているとされている。
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正解 ③かつての地域型国民年金基金と職能型国民年金基金は、全国国民年金基金として統合されている。
解説
かつて都道府県ごとに設立されていた地域型国民年金基金と、職種ごとに設立されていた職能型国民年金基金は、加入員の減少や運営基盤強化等の観点から、平成31年4月(2019年4月)にその大部分が全国国民年金基金として統合されました(歯科医師・司法書士・弁護士の職能型基金など一部は統合されず単独で存続しています)。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。都道府県ごとの地域型基金は統合により全国一つの基金にまとまっており、現在は地域型基金が都道府県ごとに個別に並立する体制ではありません。①は誤りです。統合前は複数の地域型基金・職能型基金が個別に存在していた時期がありました。④は誤りです。統合により大部分の職能型基金は単独での存続をやめており、すべての職種について個別に存続しているわけではありません。
問38-9

国民年金基金への加入及び脱退に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①国民年金基金は、加入後1年を経過すれば任意に脱退することが認められている。
  • ②国民年金基金への加入は任意であり、加入後も加入員の意思でいつでも自由に脱退できる。
  • ③国民年金基金への加入は、第1号被保険者である限り強制加入とされている。
  • ④加入は任意だが、加入後は第1号被保険者である間、任意脱退することができない。
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正解 ④加入は任意だが、加入後は第1号被保険者である間、任意脱退することができない。
解説
国民年金基金への加入は加入員本人の意思による任意加入ですが、加入後は、第1号被保険者資格の喪失など法定の資格喪失事由に該当しない限り、加入員の意思による任意脱退は認められていません。老後の年金原資を確実に積み立てる制度趣旨によるものです。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。加入後は任意脱退が認められておらず、いつでも自由に脱退できるわけではありません。③は誤りです。国民年金基金への加入は強制加入ではなく、あくまで任意加入の制度です。①は誤りです。加入後の経過期間にかかわらず、任意脱退という制度自体が設けられていません。
問48-9

国民年金基金の掛金の額に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①掛金には上限があり、確定拠出年金の個人型年金の掛金と合算して一定額までとなる。
  • ②国民年金基金の掛金には上限が設けられておらず、加入員が希望する金額を自由に拠出できる。
  • ③国民年金基金の掛金は、加入員の年齢にかかわらず全員一律の金額に固定されている。
  • ④国民年金基金の掛金は、必ず給与から天引きする方法によってのみ納付されるとされる。
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正解 ①掛金には上限があり、確定拠出年金の個人型年金の掛金と合算して一定額までとなる。
解説
国民年金基金の掛金は、加入員が選択する給付の型や口数に応じて決まりますが、月額の上限が設けられており、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金と合算して一定額までという制限があります。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。掛金には上限額が設けられており、自由な金額を無制限に拠出できるわけではありません。③は誤りです。掛金は加入時の年齢や選択した給付の型・口数によって異なり、全員一律ではありません。④は誤りです。国民年金基金の加入員は主に自営業者等であり、給与天引きではなく口座振替等の方法により納付するのが通常です。
問58-9

国民年金基金の給付の種類に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①国民年金基金は、加入員が障害の状態になった場合の障害年金のみを給付する制度である。
  • ②国民年金基金は、老齢に関する給付のみを行い、加入員の死亡に関する給付は行わない。
  • ③老齢年金に上乗せして支給されるほか、加入員が死亡した場合は遺族一時金が給付される。
  • ④国民年金基金の給付は、一時金として支給され、年金形式での支給は行われない。
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正解 ③老齢年金に上乗せして支給されるほか、加入員が死亡した場合は遺族一時金が給付される。
解説
国民年金基金は、加入員が老齢基礎年金の受給権を取得したときに上乗せして支給される老齢年金を中心とし、加入員が年金受給前に死亡した場合等には遺族一時金が支給される仕組みになっています。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。加入員の死亡に関する給付として遺族一時金の制度が設けられています。①は誤りです。国民年金基金の中心的な給付は老齢年金であり、障害年金を中心とする制度ではありません。④は誤りです。老齢年金は年金形式で支給されるのが基本であり、一時金のみに限られるものではありません。
問68-9

国民年金基金連合会に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①国民年金基金連合会は、個々の国民年金基金の運営には一切関与しない組織である。
  • ②加入員の基金変更に伴う年金原資の移換など、基金間の連絡調整等を行う組織である。
  • ③国民年金基金連合会は、厚生年金保険の適用事業所を対象とする団体であるとされる。
  • ④国民年金基金連合会は、都道府県ごとに設置される地方公共団体の機関である。
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正解 ②加入員の基金変更に伴う年金原資の移換など、基金間の連絡調整等を行う組織である。
解説
国民年金基金連合会は、国民年金基金の加入員資格の異動に伴う年金原資の移換や中途脱退者の年金原資の管理、確定拠出年金(iDeCo)の実施等、国民年金基金制度全体を支える連合組織としての役割を担っています。

他の選択肢が誤りの理由
①は誤りです。基金間の連絡調整や年金原資の移換など、個々の基金の運営に関わる役割を担っています。③は誤りです。国民年金基金連合会は厚生年金保険の適用事業所ではなく、国民年金の第1号被保険者等に関わる組織です。④は誤りです。国民年金基金連合会は地方公共団体の機関ではなく、法律に基づき設立される法人です。
問78-9

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①GPIFが管理・運用するのは厚生年金の積立金のみで、国民年金の積立金は対象外である。
  • ②GPIFは、日本年金機構の内部組織であり、独立行政法人としての法人格を持たない。
  • ③GPIFの役割は、国民年金保険料を徴収し、被保険者に給付を直接支給することである。
  • ④厚生労働大臣からの寄託を受けた年金積立金の管理及び運用を行う独立行政法人である。
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正解 ④厚生労働大臣からの寄託を受けた年金積立金の管理及び運用を行う独立行政法人である。
解説
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、厚生労働大臣から寄託を受けた年金積立金の管理及び運用を行い、その収益を国庫に納付することで、年金事業の財政の安定に資することを目的とする独立行政法人です。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。GPIFは日本年金機構とは別の独立した法人格を有する独立行政法人です。③は誤りです。保険料の徴収や被保険者への給付の支給は日本年金機構等が行う業務であり、GPIFの役割は積立金の管理・運用です。①は誤りです。GPIFは厚生年金保険の積立金だけでなく、国民年金の積立金もあわせて管理・運用しています。
問88-9

年金積立金の運用の基本的な考え方に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①専ら被保険者の利益のため、長期的観点から安全かつ効率的に行うことが基本である。
  • ②年金積立金の運用は、短期的な収益の最大化のみを最優先の目的として行われている。
  • ③年金積立金の運用方針の決定に、長期的な観点という考え方は用いられていないとされる。
  • ④年金積立金は、特定の資産のみに集中して投資することが法令上義務付けられている。
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正解 ①専ら被保険者の利益のため、長期的観点から安全かつ効率的に行うことが基本である。
解説
年金積立金の運用は、年金制度の給付を将来にわたって支える貴重な原資であることから、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点に立って安全かつ効率的に行うことが基本方針とされており、分散投資の考え方も重視されています。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。短期的な収益の最大化のみを最優先とするのではなく、長期的・安全かつ効率的な運用が重視されています。③は誤りです。年金積立金の運用は長期的な観点に立つことが基本方針として明確に位置付けられています。④は誤りです。特定の資産に集中投資することは求められておらず、むしろリスク分散のため複数の資産に分散して投資する考え方が採られています。
問98-9

国民年金の積立金と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)との関係に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①厚生労働大臣が管理する年金特別会計の積立金の一部をGPIFに寄託し運用させる。
  • ②国民年金の積立金は、GPIFではなく国民年金基金連合会がすべて管理・運用している。
  • ③国民年金の積立金は、市区町村がそれぞれ独自に管理・運用する仕組みになっている。
  • ④国民年金の積立金は、法律上、運用を行うことなく現金のまま保管することとされている。
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正解 ①厚生労働大臣が管理する年金特別会計の積立金の一部をGPIFに寄託し運用させる。
解説
国民年金の積立金は、年金特別会計において厚生労働大臣が管理しており、その一部が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に寄託され、GPIFが専門的な知見に基づいて長期的な運用を行う仕組みになっています。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。積立金の運用を担うのは国民年金基金連合会ではなくGPIFです。国民年金基金連合会は国民年金基金制度に関する組織であり、公的年金全体の積立金運用とは別の役割を担います。③は誤りです。積立金の管理・運用は市区町村単位で行われるものではなく、国(厚生労働大臣)からGPIFへの寄託という形で全国一元的に行われます。④は誤りです。積立金は現金のまま保管するのではなく、運用によって将来の給付の財源を確保する仕組みが採られています。
問108-9

国民年金基金の加入員資格の喪失事由に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①国民年金基金の加入員資格の喪失事由は、加入員が死亡した場合に限られるとされる。
  • ②加入員が第1号被保険者でなくなっても、本人が希望すれば加入員資格をそのまま維持できる。
  • ③加入員資格は、国民年金基金の加入員である限り、いかなる事由があっても喪失しない。
  • ④加入員が第1号被保険者でなくなったときは、原則として加入員資格を喪失するとされる。
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正解 ④加入員が第1号被保険者でなくなったときは、原則として加入員資格を喪失するとされる。
解説
国民年金基金の加入員資格は第1号被保険者等であることを前提としているため、就職して第2号被保険者になった場合や保険料の免除を受けるようになった場合など、第1号被保険者でなくなったときは、原則として加入員資格を喪失します。

他の選択肢が誤りの理由
②は誤りです。第1号被保険者でなくなれば、本人の希望にかかわらず原則として加入員資格を喪失します。③は誤りです。第1号被保険者資格の喪失などの事由があれば、国民年金基金の加入員資格も喪失します。①は誤りです。加入員資格の喪失事由は死亡に限らず、第1号被保険者資格の喪失など複数の事由があります。

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