給付の通則(併給調整・不服申立て等)の一問一答

国民年金の年金給付における併給調整の原則(1人1年金の原則)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①2つ以上の年金の受給権を有するときは、原則としていずれか1つを選択し、他は支給停止となる。
• ②2つ以上の年金給付の受給権を有するに至った場合、すべての年金が全額支給されるとされる。
• ③1人1年金の原則は、老齢基礎年金についてのみ適用され、その他の年金には適用されないとされる。
• ④1人1年金の原則の下では、受給権者本人が選択する余地はなく、金額の高い方が支給される。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の併給関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①老齢基礎年金と老齢厚生年金は、1人1年金の原則により、いずれか一方しか受給できない。
• ②老齢基礎年金と老齢厚生年金は、1人1年金の原則の例外として実際に併せて受給できる。
• ③老齢基礎年金を選択すると、老齢厚生年金の受給権そのものが消滅してしまうとされる。
• ④老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給権を放棄しなければならない。

障害基礎年金と他の年金給付との併給調整に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①障害基礎年金は、同一の障害を支給事由とする障害厚生年金とあわせて受給することができる。
• ②障害基礎年金を受給している者は、支給事由を問わず他の年金を併せて受給することはできない。
• ③障害基礎年金と老齢厚生年金は、支給事由を問わず併給が認められるとされている。
• ④障害基礎年金を受給していると、将来の老齢基礎年金の受給権を取得できなくなる。

年金給付を受ける権利の消滅時効に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年金を受ける権利には消滅時効はなく、いつまでも請求することができる。
• ②支分権(支給期の到来した年金を受ける権利)は、原則5年で時効消滅する。
• ③年金を受ける権利の消滅時効の期間は、種類を問わず一律2年と定められている。
• ④基本権(年金の受給権そのもの)には、時効の制度が一切適用されないとされる。

国民年金の給付に関する処分に不服がある場合の審査請求制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①審査請求の期間には制限がなく、いつでも請求することができる。
• ②不服がある場合、審査請求を経ずに直接取消訴訟を提起しなければならない。
• ③処分を知った日の翌日から3か月以内に、社会保険審査官へ審査請求できる。
• ④国民年金の審査請求は、市区町村長に対して行うものとされている。

社会保険審査官の決定に対してさらに不服がある場合の再審査請求制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①再審査請求の制度は国民年金には設けられておらず、厚生年金保険にのみ存在する。
• ②再審査請求は、社会保険審査官に対して再度同じ内容で審査請求をすることをいう。
• ③再審査請求をすることができる期間は、審査請求と同じ3か月以内である。
• ④決定書謄本送付日の翌日から2か月以内に、社会保険審査会へ再審査請求できる。

国民年金の年金給付を受ける権利(受給権)の保護に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年金を受ける権利は、国税の滞納処分による場合を含め、差押えの対象とならない保護を受ける。
• ②年金を受ける権利は、財産権の一種であるから、自由に譲渡し又は担保に供することができる。
• ③年金を受ける権利は、租税その他の公課を課すことができないという保護は受けない。
• ④年金を受ける権利は、原則として譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

国民年金の給付における不正利得の徴収に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①不正利得の徴収の対象となるのは、給付を行った実施機関に所属する職員に限られる。
• ②不正な手段で給付を受けたとしても、支払われた年金を返還させる制度は存在しない。
• ③偽り等の不正手段で給付を受けた者からは、給付相当額の全部又は一部を徴収できる。
• ④不正利得の徴収については、刑事罰が確定した場合に限り行うことができる制度である。

国民年金の給付を受ける権利の裁定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年金給付は、要件を満たした時点で請求を経ずとも自動的に支給が開始される。
• ②年金給付は、受給権者の請求に基づき実施機関の裁定により支給が開始される。
• ③裁定は、被保険者が保険料を全額納付した場合にのみ必要な手続とされている。
• ④裁定を受けた後は、年金額の誤りが判明しても訂正されることはないとされる。

国民年金の保険料その他徴収金の還付・充当に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①誤って納め過ぎた保険料があるときは、還付を受けることができる仕組みが設けられている。
• ②誤って納め過ぎた保険料は、還付の対象とはならず、そのまま国庫に帰属するとされている。
• ③納め過ぎた保険料は、還付ではなく将来の保険料に充当されなければならない。
• ④保険料の還付を請求できる期間には、時効による制限が設けられていないとされる。