老齢基礎年金の年金額・付加年金・振替加算の一問一答

老齢基礎年金の年金額の計算方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①老齢基礎年金の年金額は、被保険者であった期間中の平均収入に応じて計算される。
• ②老齢基礎年金の年金額は、納付期間の長短にかかわらず、常に一律の満額が支給される。
• ③保険料納付済期間が480月ある場合に満額となり、満たない場合は月数に応じ減額される。
• ④老齢基礎年金の年金額は、保険料納付済期間が240月に達した時点で満額となるとされる。

国民年金の保険料免除期間が老齢基礎年金の年金額に反映される割合に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①全額免除期間は、保険料を全額納付した期間と全く同じ割合で年金額に反映される。
• ②全額免除期間は、保険料を全額納付した場合と比べて低い一定割合で年金額に反映される。
• ③全額免除期間は、老齢基礎年金の本来の年金額の計算においては反映されないとされている。
• ④一部免除期間よりも全額免除期間の方が、年金額への反映割合は高くなるとされている。

国民年金の付加年金制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①付加年金は、第2号被保険者及び第3号被保険者もあわせて加入し保険料を納付できる制度である。
• ②第1号被保険者等が付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に上乗せして付加年金が支給される。
• ③付加保険料を納付できる期間の上限月数は定められておらず、年金額も定額で一律に決まる。
• ④付加年金の額は、納付した付加保険料の月数にかかわらず、常に一定額であるとされている。

国民年金の付加保険料と国民年金基金の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①国民年金基金に加入した場合、付加保険料をあわせて納付することはできない。
• ②付加保険料の納付と国民年金基金加入は、制限なく同時に行うことができる。
• ③国民年金基金に加入すると、自動的に付加保険料も納付したものとみなされる。
• ④付加保険料を納付している者は、国民年金基金には一切加入できないとされる。

老齢基礎年金の振替加算制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①振替加算の額は、加算対象者の生年月日にかかわらず一律の金額であるとされる。
• ②振替加算は、受給権者本人の保険料納付済期間の長さのみに応じて決まる加算である。
• ③振替加算は、老齢厚生年金を受給しているすべての者に共通して加算される制度である。
• ④加給年金額の対象者本人が65歳に達すると、自身の老齢基礎年金に加算される。

老齢基礎年金の振替加算の対象者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①振替加算は、対象者の年齢が若いほど高い金額が支給される仕組みになっている。
• ②振替加算の額は生年月日にかかわらず、対象となればすべての世代で同一の金額が支給される。
• ③振替加算の額は生年月日が遅い世代ほど低く、一定年齢より若い世代には支給されない。
• ④振替加算の対象者の範囲は、生年月日による制限を一切設けていないとされている。

国民年金保険料の未納期間・学生納付特例期間の老齢基礎年金の年金額計算における取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①学生納付特例期間は、追納の有無を問わず、保険料納付済期間と同じ扱いを受ける。
• ②未納期間は年金額に反映されないが、学生納付特例期間は追納しなくても年金額に反映される。
• ③未納期間はもちろん、追納していない学生納付特例期間も、年金額の計算には反映されない。
• ④未納期間・学生納付特例期間はいずれも、保険料免除期間と同じ割合で反映される。

付加年金の繰上げ・繰下げ支給に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①老齢基礎年金を繰り上げて受給しても、付加年金の額は一切減額されず全額支給される。
• ②老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、付加年金も同様の減額率で減額されて支給される。
• ③付加年金には繰上げ・繰下げの仕組みがなく、65歳から独立して定額で支給される。
• ④老齢基礎年金を繰り下げて受給しても、付加年金は増額されることなく一定額のまま支給される。

老齢基礎年金の振替加算と老齢基礎年金本体の繰上げ・繰下げの関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①老齢基礎年金を繰り下げて受給しても、振替加算の額そのものは増額されないとされる。
• ②老齢基礎年金を繰り下げると、振替加算の額も老齢基礎年金本体と同じ率で増額されるとされる。
• ③老齢基礎年金を繰り上げると、振替加算の額は老齢基礎年金本体と同じ率で減額される。
• ④振替加算は老齢基礎年金の繰上げ・繰下げの影響を、付加年金と全く同じ方法で受ける。

老齢基礎年金の年金額の改定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年金額は物価の変動のみに連動し、賃金の変動は改定率の算定において考慮されない。
• ②老齢基礎年金の年金額は、一度裁定されると受給権者が死亡するまで金額が変わることはない。
• ③年金額の改定は、被保険者本人の申請がなければ行われない仕組みになっているとされる。
• ④年金額は物価・賃金の変動等を踏まえた改定率により毎年度見直される仕組みである。