老齢基礎年金の支給要件の一問一答

老齢基礎年金の受給資格期間に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険料免除期間や合算対象期間は、受給資格期間の計算には一切含まれないとされる。
• ②保険料納付済期間のみで25年以上あることが、現在も受給資格期間の要件とされている。
• ③保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計が10年以上必要とされている。
• ④受給資格期間の長短にかかわらず、65歳に達した者には一律に老齢基礎年金が支給される。

老齢基礎年金の受給資格期間における合算対象期間(いわゆるカラ期間)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①合算対象期間という制度自体が、現行の国民年金法には存在しないとされている。
• ②受給資格期間には算入されないが、老齢基礎年金の年金額の計算には反映される。
• ③受給資格期間及び年金額の計算のいずれにも、保険料納付済期間と同様に反映される。
• ④受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額の計算には反映されない。

老齢基礎年金の支給開始年齢の原則に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①受給資格期間を満たした者に対し、原則として60歳に達した日の翌月から支給が開始される。
• ②受給資格期間を満たした者に対し、原則として65歳に達した日の翌月から支給が開始される。
• ③支給開始年齢は一律70歳であり、繰上げによって65歳から受給することができる。
• ④支給開始年齢は被保険者の種別(第1号・第2号・第3号)ごとに異なる年齢が定められている。

老齢基礎年金の繰上げ支給に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①一度繰上げ支給の請求をして年金を受給し始めた後でも、その請求を取り消すことができる。
• ②繰上げ支給を請求すると、支給開始年齢よりも早く受給できる代わりに年金額が減額される。
• ③60歳から64歳までの間に、本人の請求により繰り上げて受給を開始することができる。
• ④繰上げ支給による減額率は、繰り上げた月数に応じて定められているとされる。

老齢基礎年金の繰下げ支給に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①66歳に達する前に老齢基礎年金を請求しなかった場合、繰下げ支給の申出ができる。
• ②繰下げ支給の申出は、65歳に達した日の当日にのみ行うことができ、それ以降は認められない。
• ③繰下げ支給の上限年齢は生年月日にかかわらず一律70歳であり、それ以降は認められない。
• ④繰下げ支給を選択すると、支給開始が遅れる分だけ年金額が減額される仕組みである。

老齢基礎年金の受給資格期間の計算における保険料納付済期間に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険料納付済期間に含まれるのは、第1号被保険者として現実に保険料を納付した期間のみである。
• ②第1号被保険者期間のほか、第2号被保険者期間や第3号被保険者期間も原則として含まれる。
• ③第3号被保険者期間は、保険料を個別に納付していないため保険料納付済期間には含まれない。
• ④第2号被保険者期間の20歳未満・60歳以上の部分も、年金額計算にそのまま算入される。

学生納付特例期間及び納付猶予期間の老齢基礎年金における取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①いずれも受給資格期間及び年金額の計算の両方に、保険料納付済期間と同様に反映される。
• ②いずれの期間も受給資格期間には算入されず、年金額の計算にも反映されないとされる。
• ③学生納付特例期間は年金額に反映されるが、納付猶予期間は年金額に反映されないとされる。
• ④いずれも受給資格期間には算入されるが、追納をしない限り年金額の計算には反映されない。

国民年金保険料の未納期間の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①未納期間は、受給資格期間には算入されないが、年金額の計算には一部反映される。
• ②未納期間であっても、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるとされている。
• ③未納期間は、老齢基礎年金の受給資格期間にも年金額にも算入されないとされる。
• ④未納期間は、2年の時効が完成するまでの間は保険料納付済期間として扱われる。

老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合の未支給年金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①未支給年金を請求できるのは、受給権者と同居していた配偶者に限られる。
• ②未支給年金は必ず相続人全員で等しく分割して受け取らなければならない。
• ③受給権者が死亡すると、未払いの年金は消滅し、誰も請求できなくなるとされる。
• ④死亡当時、生計を同じくしていた遺族は、未支給の年金を自己の名で請求できる。

老齢基礎年金の受給資格期間の判定における保険料の一部免除期間の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①免除されなかった残余部分の保険料を納付していることを条件として、受給資格期間に算入される。
• ②一部免除の承認を受けた月は、残余部分の納付の有無を問わず、受給資格期間に算入される。
• ③一部免除期間は、受給資格期間には算入されるが、これは残余保険料の納付状況とは無関係である。
• ④一部免除期間は、残余部分を納付しても、受給資格期間には算入されないとされている。