保険料・保険料免除制度の一問一答

国民年金の保険料の納付義務に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険料の納付義務を負うのは被保険者本人のみであり、世帯主や配偶者には生じないとされる。
• ②第1号被保険者本人のほか、世帯主及び配偶者の一方も保険料を連帯して納付する義務を負う。
• ③第3号被保険者は、被扶養者であっても自ら保険料を毎月納付する義務を負うとされる。
• ④第2号被保険者は、国民年金の保険料を厚生年金保険料とは別に個別に納付する義務を負う。

国民年金の法定免除制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①障害基礎年金の受給権者である第1号被保険者は、原則として法定免除の対象となる。
• ②生活保護法による生活扶助を受けている第1号被保険者は、法定免除の対象となる。
• ③法定免除の対象となる期間についても、本人の希望により保険料を納付することができる。
• ④法定免除の対象となるためには、本人からの申請とそれに対する承認が必要である。

国民年金の申請免除制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①申請免除は、第2号被保険者及び第3号被保険者もあわせて対象とする制度である。
• ②申請免除は全額免除のみが認められており、一部免除という仕組みは存在しない。
• ③申請免除を受けるかどうかは所得にかかわらず本人の意思のみで自由に選択できる。
• ④申請免除制度には、全額・4分の3・半額・4分の1の4段階が設けられている。

国民年金の産前産後期間の保険料免除制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①第1号被保険者が対象で、出産予定日等の属する月から翌々月までの期間、保険料が免除される。
• ②第1号被保険者が対象で、所得の多寡にかかわらず届出により保険料が免除される期間がある。
• ③この制度による免除期間は、老齢基礎年金の年金額の計算上、未納期間として扱われる。
• ④この制度の対象となるのは第2号被保険者のみに限られ、第1号被保険者は対象とならない。

国民年金の学生納付特例制度に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①本人の前年の所得が一定額以下であることが、要件の一つとされている。
• ②学生納付特例の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入される。
• ③学生納付特例期間は、追納をしなくても年金額に満額で反映されるとされている。
• ④学生納付特例の対象学生の範囲は、本人の世帯主の所得にかかわらず判定される。

50歳未満の第1号被保険者を対象とする国民年金保険料の納付猶予制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①本人及び配偶者の前年所得が一定額以下であることを要件として、保険料の納付が猶予される。
• ②この制度の対象となる年齢の上限は定められておらず、50歳以上の者も対象となるとされる。
• ③この制度は本人の所得を問わず、世帯主及び配偶者の所得のみで判定される点が異なる。
• ④納付猶予を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間にも年金額にも算入されない。

国民年金保険料の追納制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①追納の対象となる期間に上限はなく、免除を受けた期間であればいつまでもさかのぼって納付できる。
• ②追納の承認を受けた月前10年以内の免除期間等について、さかのぼり保険料を納付できる。
• ③追納の対象となるのは、免除や猶予を受けた期間ではなく、単に未納のままとなっている期間である。
• ④追納をした場合、その期間は老齢基礎年金の年金額の計算には全く反映されないとされる。

国民年金保険料の一部免除(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)を受けた場合の取扱いに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①一部免除の期間は、残りの納付の有無にかかわらず、受給資格期間には算入されないとされる。
• ②一部免除を受ければ、残りの保険料を納付しなくても保険料納付済期間として扱われる。
• ③免除されなかった残りの保険料を納付しないと、その月は未納期間として扱われるとされる。
• ④一部免除を受けた場合、その後に残りの保険料を追納することは認められていない。

国民年金保険料の前納制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険料をまとめて前払いすると、前納の扱いとして一定の割引が適用される仕組みが設けられている。
• ②前納制度を利用できるのは第2号被保険者に限られており、第1号被保険者は利用できない。
• ③前納をした場合であっても、月ごとに納付した場合と比べて保険料の総額が変わることはない。
• ④前納は6か月分・1年分・2年分のいずれかに限られ、他の期間をまとめて前納することはできない。

国民年金保険料の納付が困難な失業者に対する特例免除制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①失業を理由とする特例免除を利用した場合、通常の申請免除よりも所得基準が厳しくなるとされる。
• ②失業を理由とする特例免除では、本人だけでなく世帯主や配偶者の所得も一切考慮されない。
• ③失業を理由とする特例免除の対象となるのは、雇用保険の受給資格を有する者に限られる。
• ④失業した本人の所得を除外したうえで免除の可否を判定する特例が設けられているとされる。