脱退一時金の一問一答

国民年金の脱退一時金制度に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①国民年金法の本則である第26条の規定に基づき、被保険者の国籍を問うことなく一律に支給される給付である。
• ②国民年金法附則第9条の3の2に基づき、短期在留外国人の保険料掛け捨てを防ぐために設けられた給付である。
• ③老齢基礎年金の場合と同様に、受給権者が生存している限り毎年繰り返し支給される年金給付の一種である。
• ④保険料を実際に納付したかどうかにかかわらず、日本に在留していた外国人であれば出国時に支給される。

脱退一時金の支給要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①請求の時点において日本国籍を有しない者であることが要件の一つとされている。
• ②請求の時点において国民年金の被保険者としての資格を喪失していることが必要である。
• ③保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上あることが必要な要件とされている。
• ④日本国籍を有する者であっても、日本国内に住所がなければ支給を受けることができる。

脱退一時金の対象となる被保険者期間に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①対象となるのは国民年金の第1号被保険者期間であり、第2号や第3号の被保険者期間は対象とならない。
• ②第2号被保険者としての厚生年金保険の加入期間も、そのまま国民年金の脱退一時金の月数に合算される。
• ③被扶養配偶者としての第3号被保険者期間があれば、それだけで6月の要件を満たすことができる。
• ④被保険者の種別のいかんを問わず、日本の公的年金制度に加入していた全期間が合算されて算定される。

脱退一時金の支給要件である「保険料納付済期間等の月数の合計が6月以上」の算定方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①保険料納付済期間の月数については、そのままの月数として、6月要件の計算に算入される。
• ②保険料4分の1免除期間についても、月数の4分の3に相当する月数として算入される。
• ③保険料全額免除期間についても、他の一部免除期間と同様に按分した月数として算入される。
• ④保険料半額免除期間についても、月数の2分の1に相当する月数として算入される。

脱退一時金の支給を受けられない場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①脱退一時金の請求をする時点で日本国内に住所を有するときは、支給を受けることができない。
• ②最後に被保険者資格を喪失した日から2年を経過していても、理由があれば期限内の請求とみなされる。
• ③障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるときは、支給を受けることができない。
• ④老齢基礎年金の受給資格期間をすでに満たしている者は、脱退一時金の支給の対象とならない。

脱退一時金の請求期限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①日本での就労を開始した日にかかわらず、一律5年以内に請求しなければならないとされている。
• ②請求期限は特には定められておらず、被保険者資格を喪失した後であっても、いつでも請求できる。
• ③出国後10年以内であれば、老齢基礎年金と比べて有利な方をいつでも自由に選んで請求できる。
• ④最後に国民年金の被保険者資格を喪失した日から2年を経過すると、請求することができなくなる。

脱退一時金の支給額の計算方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①支給額は納付済期間の月数に完全に比例するため、加入期間が長くなるほど際限なく増加し続ける。
• ②支給額は、最後に保険料を納付した月が属している年度の保険料額を基礎として算定される。
• ③支給額は、保険料納付済期間等の月数を一定の月数ごとに区分した段階に応じて算定される。
• ④支給額の算定に用いられる月数には一定の上限があり、それを超えて長く納付しても月数は増加しない。

脱退一時金の支給を受けた場合の効果に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①支給の計算基礎となった期間は、その後も老齢基礎年金の受給資格期間の計算にそのまま算入され続ける。
• ②支給を受けた者は、計算基礎となった第1号被保険者期間について、被保険者でなかったものとみなされる。
• ③支給を受けた後でも、同じ期間について改めて老齢基礎年金の受給資格期間への算入を請求し直すことができる。
• ④支給を受けた場合、年金額の計算からは除かれるが、受給資格期間の判定には引き続き用いられ続ける。

脱退一時金と社会保障協定の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①社会保障協定の中には、両国の年金加入期間を通算して受給資格期間の判定に用いる規定を持つものがある。
• ②脱退一時金の支給を受けると、その計算基礎となった期間は、協定に基づく通算の対象からも除外される。
• ③日本が現在締結している社会保障協定は、そのすべてが例外なく年金加入期間の通算の規定を含んでいる。
• ④通算により将来年金を受け取れる見込みがある者は、脱退一時金の請求前にその点を慎重に検討する必要がある。

国民年金の脱退一時金制度と関連する他の制度との関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①厚生年金保険の被保険者であった期間も、国民年金法附則第9条の3の2に基づく脱退一時金の対象となる。
• ②国民年金と厚生年金保険の脱退一時金は同一の条文に基づく制度であり、いずれか一方を請求する仕組みである。
• ③厚生年金保険の脱退一時金を先に受給すると、自動的に国民年金の脱退一時金も同時に支給される。
• ④厚生年金保険にも、厚生年金保険法の規定に基づく独自の脱退一時金の制度が別途設けられている。