併給調整・費用の負担の一問一答

厚生年金保険における併給調整の原則(1人1年金の原則)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①1人1年金の原則によりまた、老齢・障害・死亡のいずれを支給事由とする年金も、同時に複数受給することが自由に可能である。
• ②1人1年金の原則という考え方については、老齢厚生年金と老齢基礎年金の組み合わせについてのみ適用され、他の年金には適用されない。
• ③1人1年金の原則により、支給事由を異にする2以上の年金給付の受給権を取得したときは、原則としていずれか一つを選択して受給する。
• ④1人1年金の原則は、65歳以上の者にのみ限って適用されるとされており、65歳未満の者には一切適用されないとされている。

65歳以降における年金の併給の特例に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①65歳以降は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせのほか、老齢基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせによる併給も認められる。
• ②65歳以降であっても、老齢基礎年金と遺族厚生年金とを組み合わせて同時に受給することは、今のところなお認められていない。
• ③65歳以降であっても、いかなる年金の組み合わせであったとしても、支給事由が異なる年金については併給が認められない。
• ④65歳以降の併給の特例については、老齢厚生年金と障害厚生年金の組み合わせについてのみ限られて認められているものだとされる。

障害基礎年金と老齢厚生年金・遺族厚生年金との併給に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①障害基礎年金という給付は、いかなる場合であっても他の年金との併給が認められておらず、単独でのみ受給できる。
• ②平成18年4月以降、65歳以上の者については、障害基礎年金と老齢厚生年金又は遺族厚生年金との併給が認められている。
• ③障害基礎年金と老齢厚生年金との併給についてはさらに、被保険者の年齢にかかわらず、常に確かに認められている。
• ④障害基礎年金と併給が認められるのは、老齢厚生年金のみであり、遺族厚生年金との併給は決して認められていないとされる。

厚生年金保険の保険料負担割合に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①厚生年金保険の保険料は、被保険者が3分の2、事業主が3分の1を負担する割合と法律上必ず定められているとされる。
• ②厚生年金保険の保険料は、事業主が3分の2、被保険者が3分の1を負担する割合と法律上必ず定められている。
• ③厚生年金保険の保険料は、被保険者のみが全額を負担し、事業主は保険料を負担しない仕組みとされている。
• ④厚生年金保険の保険料は、原則として被保険者と事業主が折半、すなわち2分の1ずつ負担する割合とされている。

厚生年金保険の保険料の納付義務者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①厚生年金保険の保険料は、被保険者負担分・事業主負担分を合わせて、必ず事業主が納付する義務を負う。
• ②厚生年金保険の保険料は、被保険者が自ら年金事務所に個別に必ず納付する義務を負う仕組みとされている。
• ③厚生年金保険の保険料は、被保険者負担分は被保険者が、事業主負担分は事業主がそれぞれ別々に納付する。
• ④厚生年金保険の保険料の納付義務は、被保険者と事業主のいずれが負うかを労使間で自由に定められる。

厚生年金保険と国庫負担の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①厚生年金保険の給付費用については、国庫負担は設けられておらず、保険料のみで賄われている。
• ②厚生年金保険の給付費用の全額について、国庫が2分の1を直接負担する仕組みとなっている。
• ③国民年金の基礎年金拠出金について、その2分の1に相当する額が国庫から負担される仕組みとなっている。
• ④国庫負担の割合は、被保険者の年齢や報酬水準に応じて年ごとに常に大きく変動する仕組みだとされている。

厚生年金保険の保険料の滞納に対する延滞金に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険料を滞納した事業主に対しては、延滞金が課されることは一切なく、督促のみが行われるとされる。
• ②保険料を滞納した事業主が指定期限までに納付しないときは、督促の上、延滞金が徴収されることがある。
• ③延滞金については、被保険者が負担すべき保険料相当額についてのみ課され、事業主の負担分には課されない。
• ④延滞金は、保険料を1日でも滞納すれば、事業主の意思にかかわらず自動的に免除される仕組みである。

厚生年金保険の保険料を徴収する権利の消滅時効に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険料を徴収する権利の消滅時効は、1年間行使しないことによって時効消滅する。
• ②保険料を徴収する権利の消滅時効は、5年間行使しないことによって時効消滅する。
• ③保険料を徴収する権利には、消滅時効の制度が適用されず、いつまでも徴収することができる。
• ④保険料を徴収する権利の消滅時効は、2年間行使しないことによって時効消滅する。

厚生年金保険の保険給付を受ける権利の消滅時効に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①保険給付を受ける権利は、2年間行使しないことによって時効消滅するものとされている。
• ②保険給付を受ける権利は、10年間行使しないことによって時効消滅するものとされている。
• ③保険給付を受ける権利は、原則として5年間行使しないことによって時効消滅するものとされている。
• ④保険給付を受ける権利には、時効の制度は一切適用されず、いつまでも請求できるものとされている。

育児休業等期間中の保険料免除が将来の年金額に与える影響に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①育児休業等期間中に保険料が免除されても、その期間は保険料を納付したものとして将来の年金額の計算にきちんと反映される。
• ②育児休業等期間中に保険料が免除された期間については、将来の年金額の計算においても、被保険者期間からすべて除外される。
• ③育児休業等期間中の保険料免除は、将来の年金額を大きく減額する調整措置として常に機能する仕組みだと明確にされている。
• ④育児休業等期間中の保険料免除を受けた期間は、将来の年金額の計算上、常に無収入期間として一律に扱われるとされている。