離婚時の年金分割制度の一問一答

離婚時の年金分割制度における合意分割に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①合意分割という制度は、当事者の一方からの請求のみで、相手方の同意が特になくても成立する制度である。
• ②合意分割という制度において当事者間で定めることができる按分割合の上限は、100分の30である。
• ③合意分割の対象となるのは、その国民年金の第1号被保険者期間中の保険料納付記録のみであるものとされている。
• ④合意分割は、当事者の合意又は裁判所の決定により、按分割合を100分の50を上限として定める制度である。

離婚時の年金分割制度における3号分割に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①3号分割は、当事者双方の合意がなければ、いかなる場合でも決して請求することができないものとされている。
• ②3号分割は、第3号被保険者であった期間について、相手方の合意を要せずに2分の1ずつ分割する制度である。
• ③3号分割という制度は、按分割合を当事者の話し合いにより自由に決定できる、合意分割と同種の制度である。
• ④3号分割は、第2号被保険者であった期間についてのみ適用され、第3号被保険者期間は対象外である。

3号分割の対象となる期間に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①3号分割の対象となるのは、婚姻期間中のすべての第3号被保険者期間であり、期間の始期に制限はない。
• ②3号分割の対象となるのは、平成15年4月以後の第3号被保険者期間に限られるものとされている。
• ③3号分割の対象となるのは、平成20年4月以後の第3号被保険者期間に限られるものとされている。
• ④3号分割の対象となるのは、平成9年4月以後の第3号被保険者期間に限られるものとされている。

離婚時の年金分割の請求期限に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年金分割の請求期限は、原則として離婚をした日の翌日から起算して5年以内とされている(経過措置により2年の場合もある)。
• ②年金分割の請求期限は、離婚をした日の翌日から起算しておよそ10年以内であると実務上も法律上明確に厳しく定められている。
• ③年金分割の請求には期限が全く設けられておらず、離婚が成立した後は誰でもいつでも自由に請求することができる。
• ④年金分割の請求期限は、離婚をした日の翌日から起算してわずか6か月以内であると実務上も法律上定められている。

離婚時の年金分割に関する情報提供請求に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①情報提供請求は、離婚の届出が役所において正式に受理され離婚が確実に成立した後でなければ、行うことができない制度である。
• ②情報提供請求は、離婚を検討している段階でも、婚姻期間中の対象期間や按分割合の範囲等の情報を得るために行うことができる。
• ③情報提供請求を行うと、当事者双方の合意を経ずとも、その時点で標準報酬の改定の効力が直ちに生じる仕組みとなっている。
• ④情報提供請求は、当事者双方が必ず同時に窓口へ出向いて共同で手続きを行わなければ受理されない仕組みとなっている。

離婚時の年金分割における標準報酬改定請求の効果に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①標準報酬改定請求の効果は、婚姻期間中の過去にさかのぼって年金の受給額をすべて再計算し直すものだともされる。
• ②標準報酬改定請求の効果というものは、離婚した当事者双方の老齢基礎年金の額を直接改定するものとされている。
• ③標準報酬改定請求の効果というものは、請求した当事者の一方にのみ生じ、相手方には何の影響も及ぼさない。
• ④標準報酬改定請求の効果は、対象期間の標準報酬を改定し、将来の老齢厚生年金の額の計算に反映させるものである。

合意分割と3号分割の関係に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①対象期間の中に3号分割の対象となる期間が含まれる場合、合意分割と3号分割を併せて請求することができる。
• ②合意分割の請求をした場合、その対象期間に3号分割の対象期間が含まれていても、3号分割は適用されない。
• ③3号分割の請求をした場合、その後は合意分割を重ねて請求することが一切認められていないとされる。
• ④合意分割と3号分割という2つの制度は、いずれか一方のみを選択しなければならず、併用は認められていない。

離婚時の年金分割の対象となるものに関する記述として、正しいものはどれか。

• ①年金分割の対象となるのは、老齢基礎年金の額そのものであり、厚生年金の標準報酬は対象とならない。
• ②年金分割の対象となるのは、婚姻期間の前後を問わず、被保険者であった期間全体を通じたすべての標準報酬である。
• ③年金分割の対象となるのは、婚姻期間中における厚生年金保険の標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額)である。
• ④年金分割の対象となるのは、離婚の時点で既に実際に受給中の年金の現金給付そのものであるとされている。

離婚時の年金分割における按分割合に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①按分割合という数値は、100分の50に固定されており、当事者が別の割合を定める余地はない。
• ②按分割合という数値は、婚姻期間の長短のみによって機械的にのみ算出され、当事者の意思は反映されない。
• ③按分割合の下限は、分割される側の対象期間標準報酬総額を必ずゼロとする割合であるとされている。
• ④按分割合の下限は、分割前の第2号改定者(多い方)の対象期間標準報酬総額に係る持分割合を下回らない。

離婚時の年金分割による標準報酬の改定が年金額に反映される時期に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①分割による標準報酬の改定は、改定請求をした日から即座に、過去にさかのぼって年金受給額に反映される。
• ②分割による標準報酬の改定は将来に向かって効力を生じ、将来受給する老齢厚生年金の額の計算に反映される。
• ③分割による標準報酬の改定は、当事者双方が65歳に達した時点で一括して反映される仕組みだとされている。
• ④分割による標準報酬の改定は、離婚した時点で既に受給中であった年金額には、何ら影響を及ぼすことがない。