遺族厚生年金の一問一答

遺族厚生年金の支給要件に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①遺族厚生年金は、被保険者が死亡した場合のほか、老齢厚生年金の受給資格期間を満たした者が死亡した場合等にも支給される。
• ②遺族厚生年金は、被保険者が在職中に死亡した場合にのみ限って支給され、資格喪失後の死亡には一切支給されないとされている。
• ③遺族厚生年金は、老齢厚生年金の受給権者であった者が死亡した場合にのみ支給され、在職中の死亡は対象外である。
• ④遺族厚生年金は、障害厚生年金の受給権者であった者が死亡した場合にのみ限って支給され、他の場合は対象外である。

遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲及び順位に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①遺族厚生年金を受けられる遺族の第一順位は、常に子のみであるとされており、配偶者はそれよりも後の順位に当たるとされる。
• ②遺族厚生年金を受けられる遺族の範囲の中には、死亡した被保険者の兄弟姉妹も含まれており、配偶者と同順位で扱われる。
• ③遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者及び子を第一順位とし、次いで父母、孫、祖父母の順に優先順位が定められている。
• ④遺族厚生年金を受けられる遺族の範囲には、血族関係にない内縁の配偶者は、事実婚であっても一切は含まれない。

遺族厚生年金における夫、父母及び祖父母が遺族として認められるための年齢要件に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①夫、父母及び祖父母が遺族となるためには、被保険者の死亡当時60歳以上であることが必要で、支給開始も同時に60歳からとなる。
• ②夫、父母及び祖父母が遺族となるためには、年齢に一切関係なく、生計維持要件のみを満たせば常に足りるものとされている。
• ③夫、父母及び祖父母が遺族となるためには、被保険者の死亡当時50歳以上であることが必要で、支給開始は原則55歳からとなる。
• ④夫、父母及び祖父母が遺族となるためには、被保険者の死亡当時55歳以上であることが必要で、支給開始は原則60歳からとなる。

遺族厚生年金の年金額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額と同額として計算される。
• ②遺族厚生年金の額は、原則として死亡した被保険者の報酬比例部分の額の4分の3に相当する額である。
• ③遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の報酬比例部分の額の2分の1に相当する額であるとされている。
• ④遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間の長短にかかわらず、一律の定額である。

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①中高齢寡婦加算は、夫の死亡時に30歳以上40歳未満であって子のない妻等に対して加算される制度である。
• ②中高齢寡婦加算という制度は、夫の年齢に一切かかわらず、妻が65歳以上にまで達すれば加算される制度とされている。
• ③中高齢寡婦加算は、夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子のない妻等に、65歳になるまでの間加算される制度である。
• ④中高齢寡婦加算は、性別を一切問わず、40歳以上65歳未満の配偶者であれば誰でも加算される制度である。

遺族厚生年金の経過的寡婦加算に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①経過的寡婦加算は、中高齢寡婦加算を受けていた妻が65歳に達した際、年金額の急激な低下を防ぐために加算される。
• ②経過的寡婦加算は、中高齢寡婦加算とは無関係に、独立した支給要件のみに基づいて加算される制度である。
• ③経過的寡婦加算については、生年月日のいかんにかかわらず、65歳以上のすべての妻に一律に加算される制度である。
• ④経過的寡婦加算は、夫が65歳に達した際、夫自身の年金額の低下を防ぐために加算される制度とされている。

遺族厚生年金における短期要件と長期要件の選択に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①短期要件と長期要件のいずれにも該当する場合であっても、長期要件のみが適用され短期要件は考慮されない。
• ②短期要件と長期要件のいずれにも該当する場合、常に長期要件のみが優先され、遺族側に選択の余地はないとされる。
• ③短期要件は300月に満たない被保険者期間の場合にのみ適用され、長期要件には月数に関する制約がない。
• ④短期要件と長期要件のいずれにも該当する場合、原則として遺族の選択により有利な方の要件で年金額が計算される。

遺族厚生年金の支給における生計維持要件に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①生計維持要件を満たすためには、遺族が被保険者と同一の世帯に住民票上同居し続けていることのみが必要である。
• ②生計維持要件は、遺族が被保険者と生計を同じくし、かつ一定の収入基準を超えないことなどを総合的に判断して認定される。
• ③生計維持要件は、その遺族本人の年収の額が被保険者の年収を大きく上回っていなければ認定されない仕組みである。
• ④生計維持要件については、その遺族が被保険者と法律上の親族関係にあることのみをもって当然に必ず満たされるとされている。

遺族厚生年金の受給権者の失権事由に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①遺族厚生年金の受給権は、受給権者が婚姻をしたときや、直系血族・直系姻族以外の者の養子となったときに消滅する。
• ②遺族厚生年金の受給権については、受給権者本人が新たに再就職して収入を得た場合には、その時点で消滅する。
• ③遺族厚生年金の受給権については、受給権者本人が転居して新たに住所を変更した場合には、その時点で消滅する。
• ④遺族厚生年金の受給権については、受給権者の年齢にかかわらず、たとえ婚姻をしても消滅することは一切ないとされる。

遺族厚生年金における子及び孫の要件に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①遺族厚生年金の対象となる子及び孫についてはまず、その年齢にかかわらず、たとえ被保険者本人と生計を同じくしてさえいれば足りる。
• ②遺族厚生年金の対象となる子及び孫については、義務教育をまだ修了していない満15歳に満たない者だけに限定して取り扱われる。
• ③遺族厚生年金の対象となる子及び孫は、18歳到達年度の末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級1級・2級に該当する者である。
• ④遺族厚生年金の対象となる子及び孫は、その婚姻の有無に一切かかわらず、常にいつでも必ず対象となる仕組みだとされている。