標準報酬月額・標準賞与額と保険料の一問一答

厚生年金保険の標準報酬月額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①標準報酬月額は、被保険者が受ける報酬月額を1円単位でそのまま保険料や年金額の計算に用いるものである。
• ②標準報酬月額は、被保険者が受ける報酬月額を、区切りのよい幅で区分した等級に当てはめて決定される。
• ③標準報酬月額の等級は、健康保険法上の標準報酬月額の等級と常に完全に一致するよう定められている。
• ④標準報酬月額は、賞与を含めたその年1年間の総支給額を単純に12で除して算出されるものとされている。

厚生年金保険における資格取得時決定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①資格取得時決定による標準報酬月額については、資格取得後に最初に行われる定時決定までの間、改定されることがない。
• ②資格取得時決定は、被保険者となった月から起算してさらに翌々月に受けることになった報酬額のみに基づいて行われる。
• ③資格取得時決定を行う権限はもっぱらすべて事業主のみにあるとされ、年金事務所への届出は義務付けられていないとされている。
• ④被保険者資格を取得した際の標準報酬月額は、原則として、資格取得時に受けることになっている報酬の額に基づいて決定される。

厚生年金保険の定時決定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①定時決定は、毎年7月1日現在の被保険者について、4月から6月までに受けた報酬の平均額に基づき標準報酬月額を決定する仕組みである。
• ②定時決定は、毎年1月1日現在に在籍している被保険者について、前年の1年間に受けた報酬総額を12で除した額のみに基づいて行われる。
• ③定時決定によって決定された標準報酬月額は、その年の4月から翌年の3月まで適用されるものと法律上でもはっきりと定められている。
• ④定時決定の対象となるのは、その年の7月以降に新たに資格を取得した被保険者だけに限られるものだと法律上明確に定められている。

厚生年金保険の随時改定(月額変更)に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①随時改定は、たとえ固定的賃金に変動がなくても、残業手当等の変動によって著しい差さえ生じれば行われるものだと、法律上明確にされている。
• ②随時改定が行われるためには、標準報酬月額に1等級以上の差さえ生じれば足り、変動月以後の継続月数は問われないものとされる。
• ③固定的賃金に変動があり、変動月以後継続した3か月間の報酬平均による標準報酬月額と従前等級との間に原則2等級以上の差がある場合に行う。
• ④随時改定は、被保険者からの請求がない限り、事業主のみの判断だけで行うことは一切できないものだと法律上明確に定められている。

厚生年金保険の育児休業等終了時改定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①育児休業等終了時改定については、育児休業等の期間の途中であっても、被保険者からの申出さえあれば随時行うことができる。
• ②育児休業等を終了し3歳未満の子を養育する被保険者は、事業主経由で申出をすれば、等級変動要件を満たさずとも改定を受けられる。
• ③育児休業等終了時改定の対象となるのは、育児休業等を終了した日において1歳未満の子を養育する被保険者だけに限られるとされる。
• ④育児休業等終了時改定を受けるためには、その標準報酬月額において2等級以上の変動が生じることが必要な要件となる。

厚生年金保険の産前産後休業終了時改定に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①産前産後休業終了時改定は、被保険者本人からの申出が特になくても、事業主が正式に休業終了を届け出た時点で自動的に適用される。
• ②産前産後休業終了時改定を受けるには、標準報酬月額が3等級以上変動することがどうしても必要であるものだと定められている。
• ③産前産後休業終了時改定の対象となるその子の年齢には特に上限が設けられているわけではなく、何歳の子を養育しているとしても対象となる。
• ④産前産後休業を終了し3歳未満の子を養育する被保険者は、事業主経由で申出をすれば報酬の変動に応じて標準報酬月額の改定を受けられる。

厚生年金保険の標準賞与額に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①標準賞与額は、被保険者が受けた賞与額から千円未満の端数を切り捨てた額であり、1回の支給につき150万円が上限とされる。
• ②標準賞与額には上限額がそもそも全く設けられておらず、支給された賞与の全額がそのまま保険料の算定基礎となるとされている。
• ③標準賞与額の対象となるのは、年4回以上支給される賞与に限られるとされ、年3回以下の賞与は対象外であるとされている。
• ④標準賞与額は、被保険者が受けた賞与額から百円未満の端数を切り捨てた額として算定されるものだと明確に規定されている。

厚生年金保険の保険料率に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①厚生年金保険における保険料率については、健康保険料率の場合と同様に、都道府県ごとにそれぞれ異なる率が適用されている。
• ②厚生年金保険の保険料率は、被保険者本人の年齢が上がるにつれて、自動的に段階的に高くなっていく仕組みになっている。
• ③厚生年金保険の一般の被保険者の保険料率は平成29年9月以降1000分の183で固定されており、以降引上げは行われていない。
• ④厚生年金保険の保険料率は、事業所の規模が大きくなればなるほど高く設定されていく累進的な仕組みだとまで言われているとされる。

厚生年金保険の育児休業等期間中の保険料免除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①育児休業等期間中の保険料免除は、被保険者本人が自ら直接、年金事務所の窓口へ申出をすることで適用される制度である。
• ②育児休業等期間中の保険料免除は、事業主の申出により、育児休業等を開始した月から終了日の翌日の月の前月まで適用される。
• ③育児休業等期間中の保険料免除の対象となる子の年齢には上限はなく、何歳までの子の養育であっても適用される制度である。
• ④育児休業等期間中の保険料免除は、被保険者負担分のみが免除され、事業主負担分は決して免除されない仕組みであるとされている。

厚生年金保険の産前産後休業期間中の保険料免除に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①産前産後休業期間中の保険料免除を受けるには、被保険者本人が自ら直接的に、年金事務所へ申出をしなければならない。
• ②産前産後休業期間中に保険料が免除された期間は、将来の年金額の計算上、被保険者期間には全く算入されないものとされる。
• ③産前産後休業期間中の保険料免除については、被保険者が本来負担すべき分のみが対象であり、その事業主負担分は免除されない。
• ④事業主が年金事務所へ申出をすることで、産前産後休業を開始した日の月から休業終了日翌日の月の前月まで保険料が免除される。