厚生年金保険法 総則・適用事業所・被保険者の一問一答

厚生年金保険法第1条が定める、この法律の目的に関する記述として最も適切なものはどれか。

• ①労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡について迅速な保護を行い、被災労働者の社会復帰を促進すること。
• ②国民の老齢、障害又は死亡に関し必要な給付を行い、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とするものとする。
• ③労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与すること。
• ④被保険者等が失業した場合に必要な給付を行い、生活及び雇用の安定を図るとともに、その就職を促進すること。

厚生年金保険の適用事業所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①株式会社等の法人の事業所は、従業員数にかかわらず、常時1人でも従業員を使用していれば強制適用事業所となる。
• ②個人経営の事業所は、営んでいる業種を問わず、常時5人以上の従業員を使用していれば強制適用事業所となる。
• ③国や地方公共団体が経営する事業所であっても、厚生年金保険法上、適用事業所となる余地が存在しない。
• ④強制適用事業所となり得るのは、常時使用する従業員の人数が10人以上である事業所だけに限られるとされている。

個人経営の事業所が厚生年金保険の強制適用事業所となるための要件に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①常時5人以上の従業員を使用する個人事業所であっても、非適用業種に該当する場合は強制適用事業所とならない。
• ②個人経営の事業所が強制適用事業所となるには、常時5人以上の従業員を使用し、かつ適用業種に該当することが必要とされる。
• ③適用業種に該当している個人事業所であっても、常時使用する従業員が5人未満であれば強制適用事業所とはならない。
• ④農業、漁業等に分類される個人事業所であっても、常時使用する従業員の数がどれだけ多くても、強制適用事業所となる。

厚生年金保険の任意適用事業所に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①任意適用事業所となるためには、そこで使用される者全員による書面での明確な同意が必要不可欠であるとされており、1人でも反対すれば認可を受けられない。
• ②適用事業所以外の事業所は、そこで使用される者の2分の1以上の同意を得て事業主が申請し、厚生労働大臣の認可を受けることで任意適用事業所となることができる。
• ③任意適用事業所は、いったん厚生労働大臣の認可を正式に受けると、その後は被保険者の同意を改めて得たとしても適用を取り消すことは一切できないものとされている。
• ④任意適用事業所となるかどうかは、その事業所を実際に経営している事業主のみの判断だけで自由に決定することができ、厚生労働大臣の認可を受ける必要はない。

厚生年金保険の当然被保険者の資格取得の時期に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①適用事業所に使用されるに至った日から、その者は当然に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。
• ②適用事業所に使用されるに至った日の属する月の翌月1日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。
• ③被保険者の資格を取得するには、事業主による届出が受理された日をもって資格取得日とする。
• ④適用事業所に使用されるに至った日から6か月を経過した日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。

厚生年金保険の任意単独被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①適用事業所以外の事業所に使用される者であれば、事業主の同意が全くなくても本人の意思のみで任意単独被保険者になれるものとされている。
• ②任意単独被保険者になることができるのは、適用事業所に使用されている70歳以上の者のみに限られるものだと法律上はっきり定められている。
• ③適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、事業主の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けたときは、被保険者となることができる。
• ④任意単独被保険者の資格は、いったん取得すると、その後は事業主の同意を改めて得たとしても、その資格を喪失することができない。

厚生年金保険の高齢任意加入被保険者に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①高齢任意加入被保険者になるためには、老齢厚生年金等の受給資格期間をすでに満たしていることが必要であり、加入する余地はないものとされている。
• ②高齢任意加入被保険者は、年齢の上限が全く設けられておらず、生涯にわたって被保険者資格を継続することができるものと法律上定められている。
• ③高齢任意加入被保険者が納めるべき保険料については、老齢基礎年金の受給権者であるか否かにかかわらず、事業主のみが全額を負担する。
• ④適用事業所に使用される70歳以上の者で老齢厚生年金等の受給資格期間を満たさない者は、実施機関に申し出て高齢任意加入被保険者となれる。

短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①短時間労働者は、週の所定労働時間の長さにかかわらず、賃金の月額が一定額以上であれば必ず被保険者となる。
• ②特定適用事業所の短時間労働者は、週の所定労働時間が20時間以上であること等の要件を満たせば被保険者となる。
• ③短時間労働者への適用拡大の対象となるのは、昼間部の学生等である短時間労働者だけに限られるものとされている。
• ④短時間労働者が被保険者となるための要件の中には、事業所の規模に関する要件はそもそも含まれていない。

厚生年金保険の被保険者期間の計算方法に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①被保険者期間はあくまで暦日を単位として計算し、実際に就労した日数のみを積算して算出するものである。
• ②被保険者がその資格を取得した月と同じ月のうちに資格を喪失した場合、その月は被保険者期間に算入されない。
• ③被保険者期間は月を単位として計算し、資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までの月数を算入する。
• ④被保険者期間の計算においては、同一月内に生じた資格の得喪はすべて無視され、翌月から計算を始めるとされている。

厚生年金保険の被保険者の適用除外に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①日々雇い入れられる者は原則として被保険者から除外されるが、1か月を超えて使用されれば、その日から被保険者となる。
• ②臨時的な形態で使用されている者は、雇用期間の長短にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となることはない。
• ③季節的な業務に使用されている者は、その使用される見込み期間の長さにかかわらず、被保険者から除外される。
• ④適用除外の対象となる者の範囲は、健康保険法における適用除外の範囲とは異なる基準で定められているものとされている。