保険料の一問一答

健康保険の保険料額の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①一般保険料額は、標準報酬月額のみを基礎として算定され、標準賞与額は考慮されないとする。
• ②一般保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額に、それぞれ一般保険料率を乗じて算定される。
• ③標準報酬月額・標準賞与額という等級化・定額化された基礎額を用いて保険料計算を簡便にしている。
• ④一般保険料率は、全国健康保険協会管掌の場合は都道府県ごとに異なる率が設定され得るとされる。

健康保険の一般保険料率の決定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率は、全国どの都道府県でも常に同一の率である。
• ②健康保険組合管掌健康保険の一般保険料率には、法律上一定の範囲内という制約がある。
• ③健康保険組合管掌健康保険の一般保険料率は、厚生労働大臣が全組合一律に決定する。
• ④全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率は、市区町村ごとに個別に定められている。

健康保険の保険料の負担割合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①被保険者が負担する一般保険料額は、原則として事業主と被保険者が折半して負担する。
• ②健康保険の保険料は、原則としてその全額を被保険者が負担することとされている。
• ③健康保険の保険料は、原則としてその全額を事業主が負担することとされている。
• ④保険料の負担割合は、被保険者の役職や勤続年数によって法律上異なる割合が定められている。

健康保険の介護保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①介護保険料は、被保険者の年齢にかかわらず、すべての被保険者が一律に負担する。
• ②介護保険料は、標準報酬月額・標準賞与額とは無関係な独自の定額で算定される。
• ③介護保険第2号被保険者に該当するのは、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
• ④介護保険第2号被保険者に該当する被保険者であっても、一般保険料の負担義務は生じない。

健康保険の保険料の徴収期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①保険料は、被保険者資格を取得した月から喪失月の前月までの各月に徴収されるとする。
• ②保険料は、被保険者資格を取得した日の属する月の翌月から徴収が開始されるとする。
• ③資格を喪失した月自体については、原則として保険料徴収の対象とならないとされる。
• ④保険料は月単位で計算され、日割り計算という制度は原則として存在しない。

健康保険の月末退職に伴う保険料の取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①月末退職と月末以外の退職とでは、保険料徴収の取扱いに一切差異は生じないとする。
• ②月の末日に退職した場合、退職した月の前月分までしか保険料は徴収されない。
• ③月の末日に退職した場合、被保険者の資格喪失日は、その翌日である翌月1日となる。
• ④資格喪失日が月の途中に到来する場合でも、退職した月分まで保険料が徴収されるとする。

健康保険の産前産後休業期間中の保険料免除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①事業主からの申出により、産前産後休業期間中の保険料は被保険者分・事業主分とも免除されるとする。
• ②産前産後休業期間中の保険料免除は、被保険者本人からの申出で足り、事業主の手続きは不要である。
• ③産前産後休業期間中の保険料免除の対象は、被保険者負担分のみであり、事業主負担分は免除されない。
• ④産前産後休業期間中の保険料は、免除されるのではなく、支給額から事後的に控除される仕組みだとされる。

健康保険の育児休業等期間中の保険料免除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①育児休業等を取得した被保険者について、事業主の申出により保険料が免除される制度がある。
• ②育児休業等期間中の保険料免除の対象となる子の年齢は、法律上一定の上限が定められている。
• ③同一月内の育児休業等取得でも、月末時点で休業中である等の要件を満たせば免除され得る。
• ④育児休業等期間中の保険料免除は、被保険者本人が事業主を介さず保険者に直接申し出て行う。

健康保険の賞与に係る保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①賞与に係る保険料には、月々の給与に係る保険料とは異なる保険料率が適用される。
• ②賞与に係る保険料は、事業主のみが負担するもので、被保険者は負担しない。
• ③賞与支払届の提出は、任意であり、提出しなくても保険料の算定に影響しない。
• ④賞与を支給したときは、事業主は保険者等へ賞与支払届を提出しなければならない。

健康保険の保険料の納付義務及び滞納時の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主は、被保険者負担分と事業主負担分を合わせた保険料を保険者等に納付する義務を負う。
• ②事業主は、被保険者が負担すべき保険料額を、被保険者への報酬から控除することができる。
• ③保険料の納付義務は事業主が負うのであり、被保険者が保険料を負担する関係は存在しない。
• ④保険料を滞納した事業主に対しては、督促及び延滞金の徴収が行われることがあるとされる。