出産育児一時金・出産手当金・埋葬料の一問一答

健康保険の出産育児一時金の支給要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①出産育児一時金は、妊娠週数を問わず、出生した子が生存している場合にのみに限り支給される。
• ②被保険者が妊娠85日(4か月)以上で出産したとき支給され、死産・流産も一定要件で対象となる。
• ③出産育児一時金は、正常分娩と異常分娩のいずれであっても支給対象となっているとされる。
• ④出産育児一時金の支給要件には、妊娠85日以上という期間の要件が明確に定められている。

健康保険の出産育児一時金の額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産科医療補償制度は、被保険者本人が保険者に対し個別に加入を申し込む制度である。
• ②産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産の方が、未加入の場合より高い。
• ③出産育児一時金の額は、これまで一度も改定されたことがなく、創設時から一定である。
• ④出産育児一時金の額は、令和5年4月以降に生じた出産について引き下げられたとされる。

健康保険の家族出産育児一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①家族出産育児一時金は、被扶養者本人に対して直接に支給される給付だとされる。
• ②被扶養者が出産したときは、被保険者に対して家族出産育児一時金が支給される。
• ③家族出産育児一時金の額は、被保険者本人の出産育児一時金の額と同額とされている。
• ④家族出産育児一時金の支給要件にも、妊娠85日以上という期間要件が課される。

健康保険の出産手当金の支給対象期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①出産手当金の支給対象期間においては、労務に服したかどうかを問わず一律に支給される。
• ②多胎妊娠の場合であっても、産前の対象期間はかえって単胎妊娠の場合より短く設定されているという。
• ③出産日前42日(多胎98日)から出産日後56日までの間、労務に服さなかった期間に支給される。
• ④出産が予定日より遅れた場合には、出産予定日を基準とした産前の期間は対象外になるとされる。

健康保険の出産手当金の支給額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①出産手当金の支給額は、傷病手当金と同様の計算式(平均標準報酬月額の30分の1の3分の2)。
• ②出産手当金の支給額を計算するにあたり、標準報酬月額は一切考慮されないものとされている。
• ③出産手当金と傷病手当金は、いずれも共通の算定方法が採用されている現金給付である。
• ④出産手当金の支給額は、給与の全額でなく標準報酬月額を基礎とした平均額の3分の2相当とされる。

健康保険の埋葬料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①被保険者が死亡したとき、生計を維持されていた者で埋葬を行う者に埋葬料が支給される。
• ②埋葬料の支給額は、実際に埋葬に要した費用の全額ではなく、定額とされている。
• ③埋葬料は、被保険者の法定相続人であることを要件として支給される給付である。
• ④内縁関係にあった者であっても、生計維持関係と埋葬の事実があれば支給対象となり得る。

健康保険の埋葬費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①埋葬費は、被保険者の死亡に際し、埋葬料を受けるべき者がいる場合にのみ支給される。
• ②埋葬費の支給対象者は、被保険者により生計を維持されていた者に限定される。
• ③埋葬費は、埋葬料と全く同じ生計維持要件のもとで支給される給付だとされる。
• ④埋葬費の額は、埋葬料の額の範囲内で、埋葬に要した実費に相当する額とされる。

健康保険の家族埋葬料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①被扶養者が死亡したときは、被保険者に対して家族埋葬料が支給されるとする。
• ②家族埋葬料は、死亡した被扶養者の法定相続人に対して直接に支給される。
• ③家族埋葬料は、被扶養者の死亡という事実に基づいて支給される定額給付である。
• ④家族埋葬料の額は、被保険者本人の埋葬料の額と同額であるとされる。

健康保険の資格喪失後の出産に関する給付の継続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①資格喪失後の出産育児一時金の継続給付を受けるための期間要件には、任意継続の期間も通算される。
• ②資格喪失後に継続給付を受けられる場合、家族出産育児一時金と重ねて両方とも受給できる。
• ③資格喪失後の出産手当金の継続給付は、資格喪失の際に現に出産手当金を受けている者に認められる。
• ④資格喪失後6か月を超えて出産した場合であっても、出産育児一時金の継続給付を受けられる。

健康保険の出産手当金と被扶養者との関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①被扶養者が出産した場合には、被保険者に対して家族出産手当金が出産育児一時金と併せて支給される。
• ②被扶養者が出産した場合であっても、被保険者本人の出産手当金と同一の金額が別途支給される。
• ③被扶養者が出産した場合の所得保障は、被保険者の傷病手当金を転用する仕組みになっている。
• ④被扶養者が出産した場合に被保険者へ支給される家族出産手当金という給付は設けられていない。