療養の給付・保険外併用療養費・高額療養費の一問一答

健康保険の療養の給付の範囲に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①診察、薬剤又は治療材料の支給、処置・手術その他の治療及び入院が範囲に含まれる。
• ②療養の給付は、入院を伴う治療にのみ適用され、通院による治療は対象とならない。
• ③入院時には、療養に伴う世話その他の看護も療養の給付の範囲に含まれる。
• ④療養の給付は、保険医療機関における保険診療を対象とする現物給付である。

健康保険の一部負担金の割合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①義務教育就学前の被保険者又は被扶養者の一部負担金の割合は、2割とされている。
• ②義務教育就学後70歳未満の被保険者又は被扶養者の一部負担金の割合は、3割とされている。
• ③70歳以上75歳未満の者(現役並み所得者を除く)の一部負担金の割合は、2割とされている。
• ④70歳以上75歳未満の現役並み所得者の一部負担金の割合は、1割とされている。

健康保険の保険外併用療養費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①保険外併用療養費の対象となる療養には、評価療養、患者申出療養及び選定療養がある。
• ②保険外併用療養費の対象となる療養は、評価療養のみに限定されているとする。
• ③保険診療に相当する部分は保険外併用療養費として支給され、患者は上乗せ分を負担する。
• ④先進医療は、将来的な保険導入を検討するための評価療養に分類されるとする。

健康保険の保険外併用療養費における評価療養と選定療養の区別に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①評価療養は、将来的に保険導入を検討するための評価を行う療養であるとされる。
• ②選定療養は、被保険者の選択に係る快適性等に関するもので、保険導入を前提としない。
• ③評価療養と選定療養は、いずれも将来保険適用される予定の療養という点で共通する。
• ④差額ベッド代(特別の療養環境の提供)は、選定療養における代表例であるとされている。

健康保険の高額療養費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①高額療養費は、1か月の一部負担金等が限度額を超えた場合、その超過額が支給される。
• ②高額療養費は、被保険者の所得水準を問わず、一律の自己負担限度額を基準として支給される。
• ③限度額適用認定証等の提示により、窓口負担をあらかじめ自己負担限度額までにとどめられる。
• ④高額療養費は、外来診療及び入院診療のいずれについても適用されるものとされる。

健康保険の高額療養費の多数回該当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①多数回該当とは、直近12か月間に既に3回以上高額療養費が支給された場合の4回目以降の軽減措置をいう。
• ②多数回該当の仕組みは、長期にわたり高額な医療費の負担が続く世帯の負担を軽減する趣旨である。
• ③多数回該当に該当するかどうかの判定は、同一の保険者における支給回数を基礎として行われる。
• ④多数回該当は、一度該当すると、以後の保険者の異動の有無にかかわらず永続的に効果が引き継がれる。

健康保険の高額介護合算療養費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保険の一部負担金等と介護保険負担額の合算額が著しく高額な場合に軽減する仕組み。
• ②高額介護合算療養費は、健康保険の給付のみを対象とし、介護保険の負担額は考慮しない。
• ③高額介護合算療養費の算定期間は、1か月間を単位として、行われるものとされる。
• ④高額介護合算療養費は、介護保険の被保険者でない者にも一様に適用される給付である。

健康保険の療養費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①療養費は、療養の給付を行うのが困難と保険者が認めるとき等に、現金給付として支給される。
• ②療養費の支給を受けるには、被保険者がいったん療養費用の全額を自己負担する必要がある。
• ③療養費の額は、被保険者が実際に支払った費用の全額が、そのままの金額で支給される。
• ④海外において療養を受けた場合も、一定の要件のもとで療養費の支給対象となり得る。

健康保険の移送費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①療養の給付を受けるための移送に、保険者が必要と認めたとき移送費が支給される。
• ②移送費は、被保険者が任意に選択した移送手段の費用を全額補償するものである。
• ③移送費は、通院のための日常的な交通費についても、支給の対象となるとされている。
• ④移送費の支給には、必ず事前に保険者の承認を受けることが法律上の絶対要件である。

健康保険の保険医療機関及び保険医に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①保険医療機関の指定には、有効期間という概念自体がそもそも存在しないとする。
• ②保険医として登録された医師は、いかなる保険医療機関でも別途の指定なく保険診療を行える。
• ③保険医療機関の指定は、厚生労働大臣が申請とは無関係に職権のみで一方的に行う。
• ④厚生労働大臣は、著しく不正な診療をした保険医療機関の指定を取り消すことができる。