標準報酬月額・標準賞与額の一問一答

健康保険の標準報酬月額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①標準報酬月額は、第1級から第50級までの等級に区分されている。
• ②標準報酬月額は、第1級から第47級までの等級に区分されている。
• ③標準報酬月額の等級区分は、厚生年金保険の等級区分とは異なる。
• ④標準報酬月額の等級は、実際に受ける報酬額に応じて該当するものが決まる。

健康保険の被保険者の資格取得時における標準報酬月額の決定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①資格取得時決定による標準報酬月額は、随時改定が行われるまで変わらないとされる。
• ②資格取得時の標準報酬月額は、資格取得時に受けると見込まれる報酬額を基礎に決定される。
• ③月給制の場合、資格取得時決定における報酬月額には、月給以外の要素も一切考慮されない。
• ④日給制や時間給制の場合、資格取得時決定では月額への換算を一切行わず日額のまま扱う。

健康保険の標準報酬月額の定時決定(算定基礎届)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①定時決定では、原則としてその年の4月・5月・6月に受けた報酬の平均額を基礎として決定する。
• ②定時決定によって決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで適用される。
• ③定時決定では、原則としてその年の1月から12月までの1年間の報酬平均額を基礎に決定する。
• ④定時決定は、実際の給与実態を毎年反映させるための定期的な見直しの手続きである。

健康保険の定時決定の対象から除外される者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①その年の6月1日以降に被保険者の資格を取得した者は、その年の定時決定の対象から除外される。
• ②定時決定は被保険者全員を対象とする手続きであり、除外の規定は一切存在しないとされる。
• ③7月から9月のいずれかの月から随時改定が行われる者も、定時決定の対象に含めて重複処理する。
• ④産前産後休業終了時改定が7月から9月に行われる者も、定時決定の対象に含めて重複処理する。

健康保険の標準報酬月額の随時改定(月額変更届)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①固定的賃金の変動があり、3か月平均の標準報酬月額に従前と2等級以上の差が生じた場合に行われる。
• ②随時改定は、定時決定を待たずに実態に近い標準報酬月額へ改定するための仕組みである。
• ③随時改定の対象となる3か月間は、いずれの月も一定日数以上の支払基礎日数が必要とされる。
• ④固定的賃金に変動がなくても、残業手当等の変動的賃金のみの変動で随時改定が行われる。

健康保険の産前産後休業終了時改定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①産前産後休業を終了した被保険者の報酬低下に対応し、本人の申出により改定できる制度である。
• ②産前産後休業終了時改定は、被保険者本人からの申出を要件とせず、事業主の判断のみで適用される。
• ③産前産後休業終了時改定は、随時改定と同様に、2等級以上の差が生じることを要件とする。
• ④産前産後休業終了時改定は、固定的賃金の変動があったことを絶対的な要件とされている。

健康保険の育児休業等終了時改定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①育児休業等を終了した際、3歳未満の子を養育する被保険者の申出で改定できる制度である。
• ②育児休業等終了時改定は、被保険者本人からの申出が制度適用の要件とされている。
• ③育児休業等終了時改定は、産前産後休業終了時改定と同様に2等級以上の差を要件としない。
• ④育児休業等終了時改定は、養育する子の年齢を問わずすべての育児休業終了者が対象となる。

健康保険の標準賞与額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①標準賞与額は、実際に支給された賞与額から千円未満の端数を切り捨てて算定する。
• ②標準賞与額には、同一年度における累計額の上限が、法律上明確に設けられている。
• ③標準賞与額の累計上限額は、月ごとの賞与額のうち最も高い月の額を基準に算定する。
• ④年3回以下支給される賞与が標準賞与額の対象となり、年4回以上は報酬に含める扱いとなる。

健康保険の標準賞与額の年度累計上限額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①標準賞与額の年度累計上限額は、年収に応じて、被保険者ごとに個別に設定されるとする。
• ②標準賞与額の年度累計上限額は573万円であり、これを超える部分は標準賞与額に算入されない。
• ③標準賞与額の年度は、4月1日から翌年3月31日までの1年間として計算されるとする。
• ④標準賞与額の年度累計上限は、高額な賞与を受ける被保険者の保険料負担に配慮した仕組みである。

健康保険の標準報酬月額・標準賞与額の算定基礎となる「報酬」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①出張旅費や結婚祝金など、労働の対償という性質を持たない給付も、名目により常に報酬に含まれる。
• ②臨時に受けるもの及び3か月を超える期間ごとに受けるものも、区別なく報酬に含めて扱う。
• ③報酬とは、労働の対償として受けるすべての通貨及び現物による給付をいうのが原則である。
• ④通勤手当や住宅手当のような諸手当は、名目上の手当であることを理由に一律に報酬から除かれる。