日雇特例被保険者の一問一答

健康保険における日雇特例被保険者の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①日雇特例被保険者は、健康保険ではなく国民健康保険の被保険者として扱われる制度である。
• ②日雇特例被保険者に該当するかどうかは、被保険者本人の任意の選択に委ねられている。
• ③適用事業所の日雇労働者は、一定の除外事由に該当しない限り、日雇特例被保険者となる。
• ④適用事業所に使用されていない日雇労働者であっても、日雇特例被保険者として扱われる。

健康保険法における「日雇労働者」に該当する者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①臨時的事業の事業所に使用される者につき、継続して3か月を超えて使用されるべき場合を除き、日雇労働者に該当する。
• ②日々雇い入れられる者は、同一事業所に引き続き1か月を超えて使用されるに至った場合を除き、日雇労働者に該当する。
• ③2か月以内の期間を定めて使用される者は、その期間を超えてなお使用されるに至った場合を除き、日雇労働者に該当する。
• ④季節的な業務に使用される者は、継続して4か月を超えて使用されるべき場合を除き、日雇労働者に該当するとされる。

日雇特例被保険者の適用除外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①後期高齢者医療の被保険者等である者も、除外されずに日雇特例被保険者として扱われる。
• ②適用事業所に使用される日雇労働者は、除外事由の有無を問わず必ず日雇特例被保険者となる。
• ③日雇特例被保険者の適用除外に関する定めは、健康保険法上、一切設けられていない。
• ④任意継続被保険者である者は、日雇特例被保険者としての適用からは除外されるのである。

日雇特例被保険者に係る健康保険の保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①日雇特例被保険者に係る健康保険の保険者は、現在も全国健康保険協会であるとされている。
• ②日雇特例被保険者に係る健康保険の保険者は、被保険者が居住する市町村であるとされる。
• ③日雇特例被保険者も、一般の被保険者と同じく全国健康保険協会が保険者とされている。
• ④健康保険組合ではなく全国健康保険協会が、日雇特例被保険者を管掌するとされている。

日雇特例被保険者に係る保険料の納付方法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①事業主は、日雇特例被保険者に賃金を支払う都度、健康保険印紙を日雇特例被保険者手帳に貼付する。
• ②日雇特例被保険者手帳に貼付された健康保険印紙は、消印することによって保険料の納付とされる。
• ③日雇特例被保険者に係る保険料は、事業主が毎月まとめて金融機関の窓口で振り込む方法によるとされる。
• ④健康保険印紙による保険料の納付は、一般の被保険者の標準報酬月額による納付方法とは異なる仕組みである。

日雇特例被保険者に係る保険料額の算定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①保険料額は、賃金日額を等級区分に当てはめた標準賃金日額を基礎として定められる。
• ②保険料額は、一般の被保険者と全く同じく、標準報酬月額を基礎として算定される。
• ③保険料額は、被保険者の年齢のみを基準として、賃金の多寡に関係なく一律に定められる。
• ④保険料額は、被保険者本人が申告した任意の額をそのまま用いて定められる。

日雇特例被保険者が療養の給付を受けるための保険料納付要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①療養の給付を受けようとする日の属する月の前2か月間に通算26日分以上の保険料納付で足りる場合がある。
• ②療養の給付を受けようとする日の属する月の前6か月間に通算78日分以上の保険料納付で足りる場合がある。
• ③上記の日数要件は、前2か月間の基準と前6か月間の基準のいずれかを満たせばよいとされている。
• ④療養の給付を受けようとする日の属する月の前2か月間に通算52日分以上の保険料納付が常に必要である。

日雇特例被保険者と一般の被保険者の保険給付を受ける要件の違いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①日雇特例被保険者も、一般の被保険者と全く同様に、資格取得後直ちに療養の給付を受けられるものとされる。
• ②一般の被保険者は資格取得後直ちに保険給付の対象となるが、日雇特例被保険者は納付実績が必要とされる。
• ③一般の被保険者であっても、一定期間の保険料納付実績がなければ療養の給付を受けられないとされる。
• ④保険給付を受けるための要件は、一般の被保険者と日雇特例被保険者との間で何ら異ならないとされる。

日雇特例被保険者に対する特別療養費制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①特別療養費は、保険料納付要件を満たした被保険者にのみ、通常の療養の給付に加えて支給される。
• ②特別療養費の制度は、任意継続被保険者に特有のものであり、日雇特例被保険者には存在しない。
• ③特別療養費は、療養の給付に必要な保険料納付要件を満たさない者を救済する目的で支給される。
• ④特別療養費は、保険料の納付実績にかかわらず、すべての被保険者に一律の条件で支給される。

日雇特例被保険者に対する特別療養費の支給に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①特別療養費の支給期間は、保険料納付要件を満たすまでの間、無期限に継続するとされている。
• ②特別療養費は、特別療養費受給票を医療機関等に提出することによって受けられるとされる。
• ③同一傷病につき他の医療保険から療養の給付相当の給付を受けられるときは、特別療養費は支給されない。
• ④特別療養費の支給対象となる期間は、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日を基準に定められる。