全国健康保険協会・健康保険組合の一問一答

全国健康保険協会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①全国健康保険協会は、国の行政機関として厚生労働省の内部組織に位置づけられるとする。
• ②全国健康保険協会は、平成20年10月に設立され、政府管掌健康保険の事業を引き継いだ。
• ③全国健康保険協会は、主として中小企業等の被保険者を対象とする保険者である。
• ④全国健康保険協会には、都道府県ごとに支部が設置されているものとされている。

全国健康保険協会の都道府県支部及び保険料率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①全国健康保険協会には、各都道府県に支部という組織はそもそも設置されていない。
• ②都道府県ごとの保険料率の差異は、都道府県における医療費の水準の違いを反映している。
• ③全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率は、都道府県にかかわらず常に同一である。
• ④都道府県支部は、全国健康保険協会の本部から完全に独立した別法人だとされる。

全国健康保険協会の運営委員会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①運営委員会の委員は、被保険者を代表する委員のみによって構成されているとする。
• ②全国健康保険協会には、事業の運営に関する重要事項を審議する運営委員会が置かれている。
• ③運営委員会は、保険料率の変更や事業計画等の重要事項を審議する機関だとされる。
• ④運営委員会は、被保険者代表・事業主代表・公益代表の委員によって構成される。

健康保険組合の設立要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①単独の事業所で健康保険組合を設立する場合、常時700人以上の被保険者の使用が必要である。
• ②単独事業所で健康保険組合を設立する場合、常時3,000人以上の被保険者の使用が必要である。
• ③複数の事業主が共同で設立する場合(総合組合)は、合計で常時3,000人以上の被保険者が必要。
• ④単独設立(700人以上)と共同設立(3,000人以上)とでは、必要な被保険者数の要件が異なる。

健康保険組合の設立手続きに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①健康保険組合を設立するには、規約を作成し、厚生労働大臣の認可を受ける必要がある。
• ②設立には、適用事業所に使用される被保険者となるべき者の2分の1以上の同意が必要である。
• ③設立の認可を受けたときは、主たる事務所の所在地での登記により法人として成立する。
• ④健康保険組合の設立には、被保険者となる者の同意は不要であり、事業主の判断で足りる。

健康保険組合の組合会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①組合会とは、事業主を代表する議員のみによって組織される機関であるとされている。
• ②組合会とは、被保険者を代表する議員のみによって組織される機関だとされる。
• ③組合会は、事業主代表議員と被保険者代表議員とで組織され、定数は原則同数とされる。
• ④組合会議員の定数は、事業主代表と被保険者代表とで必ず異なる人数としなければならない。

健康保険組合の規約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①規約を変更しようとするときは、いかなる場合も、届出のみで足り、認可は不要であるとする。
• ②規約は、一度認可を受けた後は、事情変更があっても変更することが一切認められない。
• ③規約の記載事項は組合の名称のみであり、適用事業所に関する事項は含まれないとする。
• ④規約には、組合の名称、事務所所在地、適用事業所の名称・所在地等を記載する必要がある。

健康保険組合の解散に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保険組合は、いかなる事情があっても解散することができない恒久的組織だとする。
• ②健康保険組合は、組合会議員の定数の4分の3以上の多数による議決等により解散することがある。
• ③健康保険組合が解散した場合、その被保険者であった者は以後健康保険の適用を受けられなくなる。
• ④健康保険組合の解散には、厚生労働大臣の認可その他の行政上の関与は一切必要ない。

健康保険組合連合会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①健康保険組合連合会とは、個々の被保険者を直接の会員として組織される団体をいう。
• ②健康保険組合連合会は、健康保険組合とは全く無関係に厚生労働省が直轄する機関だとされる。
• ③健康保険組合連合会は、健康保険組合を会員として組織される連合組織だとされる。
• ④健康保険組合連合会には、会員組合間の連絡・調整という機能は含まれていない。

全国健康保険協会管掌健康保険と組合管掌健康保険の違いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①組合管掌健康保険では、法定給付に加え、組合独自の付加給付を規約で定めることができる。
• ②療養の給付や傷病手当金等の法定給付の種類自体は、いずれの管掌でも共通している。
• ③組合管掌健康保険の被保険者も、要件を満たせば傷病手当金の支給を受けられるとされる。
• ④全国健康保険協会管掌健康保険では、事業所ごとに異なる保険料率を設定し得るとする。