健康保険法 総則・適用事業所・被保険者の一問一答

健康保険法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷、死亡、出産に関し保険給付を行うことを目的とする。
• ②労働者又はその被扶養者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡に関して迅速な保護を行うことを目的とする。
• ③被保険者本人に限り、業務外の事由による疾病、負傷又は死亡に関して保険給付を行うことを目的とする。
• ④国民の健康の保持増進のため、疾病の予防及び早期発見に関する保健事業を行うことを主たる目的とする。

健康保険の保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①全国健康保険協会管掌健康保険の保険者は、全国健康保険協会である。
• ②組合管掌健康保険における保険者は、当該の健康保険組合であるとされている。
• ③健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合の二種類のみである。
• ④健康保険組合が未設立の適用事業所の被保険者は、常に国が直接管掌する。

法人の事業所に係る健康保険の強制適用事業所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①常時5人以上の従業員を使用する法人の事業所に限り、強制適用事業所となる。
• ②事業主のみで、従業員を使用しない法人の事業所は、強制適用事業所とはならない。
• ③常時従業員を使用する法人の事業所は、業種・人数を問わず強制適用事業所となる。
• ④農業を営む法人の事業所は、その業種の性質上、任意適用事業所として扱われる。

個人の事業所に係る健康保険の強制適用事業所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①法定の適用業種に該当し、常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所は、強制適用事業所となる。
• ②農業、漁業等の第一次産業を営む個人の事業所は、従業員数にかかわらず強制適用事業所となる。
• ③旅館、飲食店等の接客娯楽業を営む個人の事業所は、法定の適用業種に含まれていない。
• ④弁護士、税理士等の法務に関する事業を営む個人の事業所は、令和4年10月から適用業種となった。

健康保険の任意適用事業所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①任意適用事業所となるには、その事業所の事業主のみの判断で、厚生労働大臣に届け出れば足りる。
• ②任意適用事業所となるには、使用される者の2分の1以上の同意及び厚生労働大臣の認可を要する。
• ③任意適用事業所となるには、使用される者の全員の同意を得て都道府県知事の認可を受ける。
• ④任意適用事業所は一度認可を受けると、その後いかなる場合も取り消すことができない。

健康保険の被保険者からの適用除外に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①船員保険の被保険者は、原則として健康保険の被保険者から適用除外される。
• ②後期高齢者医療の被保険者等は、健康保険の被保険者から適用除外される。
• ③臨時に使用される者であって、継続して6か月を超えない見込みの者は適用除外される。
• ④季節的業務に使用される者は、使用される期間の長さにかかわらず常に適用除外される。

短時間労働者に対する健康保険の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上である短時間労働者は、原則として被保険者となる。
• ②1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3未満の者は、どのような場合も被保険者になり得ない。
• ③特定適用事業所における短時間労働者の被保険者要件には、賃金の月額に関する基準も含まれる。
• ④短時間労働者の被保険者要件を満たすかどうかの判断において、学生か否かが考慮される場合がある。

健康保険の適用事業所の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①二以上の適用事業所の事業主が同一の場合、厚生労働大臣の承認で一の適用事業所とできる。
• ②適用事業所の一括は、事業主の届出のみで自動的に効力が生じ、行政の承認は不要である。
• ③適用事業所の一括が認められるのは、事業主が異なる複数の事業所を統合する場合に限られる。
• ④適用事業所の一括を受けた事業所は、被保険者の資格取得・喪失の手続きが不要になる。

健康保険の被保険者の資格取得の時期に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

• ①適用事業所に使用されるに至った日に、その者は被保険者の資格を取得する。
• ②適用事業所に使用されるに至った日の翌日に、その者は被保険者の資格を取得する。
• ③被保険者の資格取得は、事業主が資格取得届を保険者に提出した日に効力が生じる。
• ④被保険者の資格取得は、本人が健康保険証の交付を受けた日に効力が生じる。

健康保険の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①適用事業所に使用されなくなった日の翌日に、原則として被保険者の資格を喪失する。
• ②被保険者が死亡したときは、その死亡した日の翌日において資格を喪失する。
• ③被保険者が任意継続被保険者となる場合を除き、資格喪失に本人の同意は不要である。
• ④被保険者が75歳に達した日の翌日に、後期高齢者医療への移行で資格を喪失する。