社会保険労務士法の一問一答

社会保険労務士の業務に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成代行(1号業務)と帳簿書類の作成(2号業務)は、社会保険労務士でなければ行えない独占業務である。
• ②労働及び社会保険に関する事項についての相談・指導(3号業務)は、1号・2号業務と同じく、社会保険労務士の独占業務とされている。
• ③1号業務・2号業務・3号業務のすべてについては、いずれも社会保険労務士の独占業務であり、他の者が業として行うことは法律上一切許されない。
• ④社会保険労務士の業務は、行政機関への各種提出書類の作成業務にとどまるものであり、就業規則等の帳簿書類の作成までは含まれない。

社会保険労務士となる資格に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①社会保険労務士となる資格を有する者とは、社会保険労務士試験に合格した者のうち、一定の実務経験等の要件を満たす者である。
• ②社会保険労務士試験に合格すれば、その時点で当然に社会保険労務士としての業務を行うことができ、名簿への登録は不要である。
• ③実務経験が2年に満たない試験合格者は、連合会が行う事務指定講習の修了により登録要件を満たすことができるとされる。
• ④社会保険労務士として業務を行うには、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿への登録を受ける必要がある。

社会保険労務士の欠格事由に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①未成年者であることは、社会保険労務士となる資格についての欠格事由の一つとして法律上定められている。
• ②成年被後見人又は被保佐人であることは、現在も社会保険労務士となる資格上の欠格事由として明記されている。
• ③破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得た後であっても、欠格事由に該当し続けるものとされている。
• ④この法律の規定に基づき罰金の刑に処せられた者は、その執行終了日から3年を経過しても、欠格事由に該当し続ける。

社会保険労務士の信用失墜行為の禁止に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①社会保険労務士は、社会保険労務士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないとされている。
• ②信用失墜行為の禁止は、開業社会保険労務士に限らず、勤務社会保険労務士にも適用される規律である。
• ③信用失墜行為の禁止規定に一度でも違反したような場合においては、懲戒処分の対象となり得る。
• ④信用失墜行為の禁止は、業務を行っている時間中の行為にのみ適用され、私生活上の行為には及ばない。

社会保険労務士の秘密保持義務に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①社会保険労務士は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならず、この義務は登録抹消後も及ぶ。
• ②社会保険労務士の秘密保持義務は、依頼者の同意がなくても、業務上必要なら理由を問わず第三者に開示できることを意味する。
• ③社会保険労務士の秘密保持義務は、社会保険労務士として登録されている期間中に限られ、廃業や登録抹消後は一切適用されない。
• ④秘密保持義務に万一にも違反するような行為であっても、実は、社会保険労務士法上、罰則の対象とはされていない。

特定社会保険労務士による紛争解決手続代理業務(ADR代理業務)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①特定社会保険労務士になるには、厚生労働大臣が定める研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格することが必要とされている。
• ②特定社会保険労務士は、たとえ紛争の目的の価額がいくらであろうとも、常に単独で代理業務を行うことができるとされる。
• ③紛争の目的の価額が一定額(120万円)を超える場合には、特定社会保険労務士は弁護士と共同で代理を行う必要がある。
• ④特定社会保険労務士の代理業務は、個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局のあっせん手続などが対象とされている。

社会保険労務士の補佐人制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①補佐人制度により、社会保険労務士は弁護士の同行なしに、単独で訴訟代理人として訴訟活動を行うことができる。
• ②補佐人制度は、労働及び社会保険に関する事項に限らず、あらゆる民事訴訟で社会保険労務士が利用できる制度である。
• ③補佐人となった社会保険労務士は、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述をすることができる。
• ④補佐人制度は、社会保険労務士法の制定当初から設けられていた制度であり、その後の改正は行われていない。

社会保険労務士に対する懲戒処分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①社会保険労務士に対する懲戒処分の種類としては、戒告、一定期間の業務停止、失格処分の3種類がある。
• ②社会保険労務士に対する懲戒処分については、法律の規定上、厚生労働大臣がこれを行うことになっている。
• ③失格処分を一旦受けた場合、社会保険労務士としての資格そのものを完全に失うことになるとされる。
• ④社会保険労務士に対する懲戒処分は、都道府県労働局長が行うこととされ、厚生労働大臣が関与しない。

社会保険労務士法人に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①社会保険労務士法人は、社員となる社会保険労務士が1人のみでも設立することができるとされている。
• ②社会保険労務士法人の社員は、法人の債務について、出資額を限度とする有限責任のみを負うとされる。
• ③社会保険労務士法人は、1号業務及び2号業務を行うことはできず、3号業務のみを行うことができる。
• ④業務停止処分を受け、その期間を経過していない者も、社会保険労務士法人の社員となることができるとされている。

社会保険労務士の名称の使用制限に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①社会保険労務士でない者は、法律上明確かつ厳格に、確実に社会保険労務士又はこれに類似する名称を使用してはならない。
• ②社会保険労務士でない者であっても、業として行うのでなければ、自由に「社会保険労務士」の名称を名乗ることができる。
• ③社会保険労務士法人でない者もまた同様に、社会保険労務士法人又はこれに類似する名称を使用してはならない。
• ④名称の使用制限に万一違反した場合には、実際に、社会保険労務士法上、明確に罰則の対象となり得るとされている。