確定給付企業年金法・その他企業年金の一問一答

確定給付企業年金における規約型企業年金と基金型企業年金の違いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①規約型企業年金は、労使が合意した年金規約に基づき、事業主が生命保険会社や信託銀行等と契約して実施する形態である。
• ②基金型企業年金は、母体企業とは別法人格の企業年金基金を設立し、資産管理・運用や給付を行う形態である。
• ③基金型企業年金という制度の設立にあたっては、法律上、厚生労働大臣の認可を必ず受けることが必要である。
• ④規約型企業年金と基金型企業年金は、いずれも母体企業とは別の法人を必ず設立しなければならない点で共通している。

確定給付企業年金の給付の種類に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①確定給付企業年金は、老齢給付金及び脱退一時金を給付するほか、規約の定めにより障害給付金・遺族給付金の給付もできる。
• ②確定給付企業年金は、老齢給付金のみを給付する制度であるとされており、脱退一時金の給付自体は法律上認められていない。
• ③確定給付企業年金の障害給付金及び遺族給付金は、規約における定めの有無にかかわらず、給付しなければならない。
• ④確定給付企業年金の給付は、すべて一時金の形式でのみ行われ、年金として分割して受け取ることは一切できない。

確定給付企業年金の脱退一時金の支給要件に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①脱退一時金の支給を受けるために必要な加入者期間は、規約においても3年を超えて定めることはできない。
• ②脱退一時金の支給を受けるために必要な加入者期間は、規約において10年まで自由に定めることが認められている。
• ③加入者期間が3年未満で退職した者について、脱退一時金を支給しない旨を規約で定めることも認められている。
• ④脱退一時金は、老齢給付金の受給要件を満たさずに退職した加入者などに対して支給される給付であるとされている。

確定給付企業年金の老齢給付金の支給要件に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①老齢給付金の支給要件となる加入者期間については、規約において何年でも自由に定めることができ、上限はないとされる。
• ②老齢給付金は、加入者期間の長短に全くかかわらず、常に一時金の形式としてのみ支給される給付であるとされる。
• ③老齢給付金の支給を受けるために必要な加入者期間は、規約において20年を超えて定めることができないとされている。
• ④老齢給付金の支給開始年齢は、規約の定めにかかわらず、一律60歳とすることが法律上義務付けられている。

確定給付企業年金の財政運営(積立義務)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①確定給付企業年金の事業主等は、将来の給付に必要な積立金を、計画的に必ず積み立てる財政運営を行わなければならない。
• ②確定給付企業年金では、定期的な財政検証により、積立不足が生じている時には掛金の見直し等の措置を講じることが求められる。
• ③確定給付企業年金の積立金の額が継続的な制度運営を前提とした基準を下回る場合、掛金の再計算などの対応が必要となる。
• ④確定給付企業年金には積立義務は課されておらず、給付の都度必要な費用を事業主が任意に拠出すればよい仕組みとなっている。

厚生年金基金と確定給付企業年金の関係に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①厚生年金基金が代行返上を行うと、代行部分の給付は国から行われ、上乗せ部分は確定給付企業年金等へは移行できる。
• ②厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行前から存在した制度ではなく、確定給付企業年金の一種として新たに創設された。
• ③厚生年金基金の代行部分とは、事業主が独自に上乗せする給付部分のことであり、厚生年金保険とは無関係な給付である。
• ④代行返上を行った厚生年金基金は、その後も実際に引き続き厚生年金保険の一部を代行する基金として存続し続ける。

企業年金連合会に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①企業年金連合会は、確定給付企業年金等における中途脱退者等に係る年金給付を、実際にも通算して行う役割を担っている。
• ②企業年金連合会は、加入していた企業年金制度が仮に終了しても、中途脱退者の年金原資を一切引き継がない仕組みである。
• ③企業年金連合会は、複数の企業年金を渡り歩いた加入者の記録を一元管理し、将来の給付につなげる機能を担う。
• ④企業年金連合会という重要な組織は、確定給付企業年金法に基づいて設立された、独立した法人であるとされている。

確定給付企業年金の加入者資格に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①確定給付企業年金の加入者資格には年齢の上限が全く存在せず、何歳になっても加入者としての資格を失うことはない。
• ②確定給付企業年金の加入者となることができるのは、厚生年金保険の被保険者でない者に限られるとされる。
• ③確定給付企業年金の加入者資格は、規約の定めるところにより、一定の年齢に達したことなどを事由として喪失する。
• ④確定給付企業年金の加入者資格は、実施事業所に使用されているかどうかにかかわらず、常に維持される。

確定給付企業年金と確定拠出年金の給付の仕組みの違いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①確定給付企業年金では、あらかじめ給付額の具体的な算定方法が規約で明確に定められ、実施主体がその給付を約束する。
• ②確定拠出年金では、加入者ごとに個人別の資産が区分されるのに対し、確定給付企業年金では給付原資が一体的に管理される。
• ③確定給付企業年金の給付額は、運用実績によって直接変動するものではなく、規約で特に定めた算定方法に基づいて厳密に計算される。
• ④確定給付企業年金においても、確定拠出年金と全く同様に、加入者ごとに区分された個人別管理資産の残高がそのまま給付額となる。

確定給付企業年金における資産の管理運用に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①確定給付企業年金の資産の管理運用者には、加入者等のために忠実にその業務を遂行すべき義務(忠実義務)が課されている。
• ②確定給付企業年金における資産の管理運用は、事業主の利益を最優先に行うことが法律上明確に求められている。
• ③確定給付企業年金の資産については、特定の一つの金融商品にのみ集中して運用することが望ましいとされている。
• ④確定給付企業年金の資産の管理運用を行う者については、実は、善良な管理者の注意義務も、忠実義務も一切課されていない。