確定拠出年金法の一問一答

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の実施主体に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①企業型確定拠出年金は、厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき実施することができる制度である。
• ②個人型確定拠出年金の実施主体は、加入者個人が自ら設立する法人であり、法律上の運営機関は存在しない。
• ③個人型確定拠出年金のその実施主体については、法律上、確かに国民年金基金連合会であるとされている。
• ④企業型確定拠出年金の加入者は、原則としてその実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者である。

確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①老齢給付金は、通算加入者等期間の長さに全くかかわらず、すべての加入者が必ず一律65歳から受給を開始する。
• ②老齢給付金は、加入者本人がたとえ何歳であっても、加入後いつでも自由に受給を請求できる給付であるとされる。
• ③60歳到達時点の通算加入者等期間が10年未満の場合、期間に応じ、老齢給付金の受給年齢が60歳より段階的に遅くなる。
• ④老齢給付金の受給開始年齢は、加入者が個人型・企業型のいずれに加入していたかのみで決定され、加入期間は考慮されない。

確定拠出年金における資産の中途引き出しに関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①確定拠出年金の個人別管理資産については、法律上、原則として60歳に達するまで一切引き出すことができない。
• ②確定拠出年金は、いったん加入すると、受給可能年齢に達するまで、加入をやめて換金することが原則できない制度である。
• ③資産額がごく少額であることなど、政令で定める要件を満たす場合に限り、例外的に脱退一時金を受けられることがある。
• ④確定拠出年金の資産は、加入者が資金を必要とする事情が生じれば、理由を問わずいつでも自由に引き出すことができる。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①個人型確定拠出年金に加入するためには、原則として国民年金の被保険者であることが必要である。
• ②個人型確定拠出年金には、国民年金の被保険者でない者でも、年齢の上限なく誰でも加入することができる。
• ③個人型確定拠出年金の加入者となることができるのは、自営業者(国民年金第1号被保険者)に限られる。
• ④個人型確定拠出年金には、国民年金の第3号被保険者(被扶養配偶者)は加入することができない。

確定拠出年金における運用リスクの負担に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①確定拠出年金とは、あらかじめ拠出された掛金の額とその運用による収益との合計額をもとに給付額が決定される制度である。
• ②確定拠出年金も確定給付企業年金と同様に、運用実績にかかわらず、あらかじめ約束された給付額が保証される制度である。
• ③確定拠出年金の加入者は、自らの責任と判断のもとで、提示された運用方法の中から運用の指図を行うとされる。
• ④確定拠出年金は、運用がうまくいかなかった場合、給付額が拠出した掛金の総額を下回ることもあり得る制度である。

企業型確定拠出年金におけるマッチング拠出に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①マッチング拠出は、すべての企業型確定拠出年金において法律上当然に実施しなければならない、加入者全員への義務である。
• ②マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、所得控除の対象とは全くならず、事業主掛金部分のみが税制上優遇される。
• ③マッチング拠出とは、企業型年金加入者が事業主掛金に自ら上乗せして拠出できる仕組みであり、規約への定めが必要である。
• ④マッチング拠出は、企業型確定拠出年金の加入者ではなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者のみを対象とした仕組みである。

確定拠出年金の個人別管理資産のポータビリティ(移換)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①企業型確定拠出年金の加入者が転職した場合、実際に一定の要件のもとで、資産を転職先の企業型年金や個人型年金へ移換することができる。
• ②確定拠出年金の個人別管理資産は、加入者ごとに極めて明確に区分して記録・管理されており、加入者はその内容を把握できる。
• ③確定給付企業年金など他の企業年金制度から確定拠出年金へは、一定の要件のもとで資産を移換することも法律上認められている。
• ④確定拠出年金の資産は、転職や離職をした時点で、加入者本人の意思にかかわらず自動的に消滅し、それまでの拠出額は一切引き継がれない。

企業型確定拠出年金の実施手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①企業型確定拠出年金を実施する事業主は、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
• ②企業型確定拠出年金を実施するかどうかについては、事業主が単独で決定でき、労働組合等の同意を得る必要はない。
• ③企業型確定拠出年金の規約については、いったん承認を受ければ、その後は変更することが認められていない。
• ④企業型確定拠出年金を実施するには、必ず所轄の都道府県知事からの許可をあらかじめ受けておくことが必要とされている。

確定拠出年金の拠出限度額に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①企業型確定拠出年金の拠出限度額は、加入者が他の企業年金制度への加入状況などによって異なる水準となるとされる。
• ②確定拠出年金の拠出限度額については、加入者の職業や他の企業年金への加入状況にかかわらず、常に一律同額とされている。
• ③個人型確定拠出年金の拠出限度額は、国民年金の被保険者種別(第1号・第2号・第3号)に応じて異なる水準が設定される。
• ④自営業者等(第1号被保険者)が国民年金基金の掛金を納付する場合、その額は個人型の拠出限度額の枠内で調整されるとされる。

企業型確定拠出年金における運用の指図及び運用商品の提示に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①運用の指図についてはそもそも、加入者ではなく、事業主が加入者に代わって一括して行うこととされている。
• ②事業主等が加入者に対して提示することのできる運用方法の本数の上限については、実際には、法令上100本までである。
• ③事業主等は、加入者による運用指図のため、リスク・リターン特性の異なる3以上の運用方法を提示しなければならない。
• ④加入者は、いったん選択した運用方法の配分割合については、その後、変更することは一切認められていない。