児童手当法の一問一答

児童手当の支給要件に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①児童手当は、支給対象となる子の年齢には一切かかわらず、成人した子を含めすべての子について広く支給される。
• ②児童手当は、子を監護しているかどうかにかかわらず、法律上の親子関係にある者であれば誰でも支給を受けられる。
• ③児童手当は、高校生年代までの子を監護し生計を同じくする父母等のうち、生計維持の程度が高い者に支給される。
• ④児童手当は、両親がいずれも子を監護している場合には、父母それぞれに満額が重複して支給されるとされる。

児童手当の実施主体に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①児童手当の実施主体は、法律上原則として受給資格者の住所地の市町村(特別区を含む)であるとされる。
• ②受給資格者が国家公務員又は地方公務員である場合、児童手当はその者が所属する庁が実施主体となって支給する。
• ③児童手当の支給を受けるためには、原則として市町村の窓口に対する認定請求の手続を経ることが必要である。
• ④児童手当の実施主体は、全国一律に国(厚生労働省)であり、市町村や公務員の所属庁が関与することはない。

第3子以降の児童手当の加算に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①第3子以降のカウントでは、上の子が高校卒業後であっても、22歳に達する日以後の3月31日までは引き続き算入される。
• ②第3子以降のカウント対象は、児童手当の支給対象となる高校生年代までの子に限られ、それより上の子は勘案されない。
• ③第3子加算による増額幅は、第1子や第2子の加算額と全く同額であり、子の出生順による差は特に設けられていない。
• ④第3子以降であるかどうかの判定は、実際に養育している子の人数にかかわらず、常に出生届の提出順のみで機械的に決まる。

児童手当の費用負担に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①児童手当の支給に要する費用の一部については、法律上、事業主から徴収される拠出金が充てられている。
• ②児童手当の支給に要する費用は、全額が国及び地方の公費のみでまかなわれ、事業主拠出金は用いられていない。
• ③被用者の子に係る児童手当の費用については、事業主拠出金が財源の一部として充当される仕組みとなっている。
• ④事業主拠出金は、児童手当の支給費用のほか、子ども・子育て支援の関連施策の費用にも充てられている。

児童手当における所得制限に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①児童手当には現在も引き続き所得制限が明確に設けられており、一定の所得を超える世帯には支給されないとされる。
• ②児童手当の所得制限は、制度創設当初から一貫して設けられておらず、常に所得の多寡にかかわらず支給されてきた。
• ③児童手当の所得制限は制度改正により撤廃され、所得の多寡にかかわらずすべての対象児童について支給される仕組みとなった。
• ④児童手当の所得制限は、高所得世帯についてのみ緩和され、低所得世帯にはより厳しい所得制限が新たに課されるようになった。

児童手当の現況届に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①現況届とは、受給者が引き続き児童手当法上の支給要件を満たしているかどうかを市町村が確認するための手続である。
• ②現況届は、住民基本台帳等の情報を活用した現況の確認が可能になったことなどを背景に、原則として提出が不要とされた。
• ③現況届が原則不要とされた後も、離婚協議中で別居している場合など、一定の事情がある受給者には提出が求められる。
• ④現況届は、制度創設以来一貫してすべての受給者に毎年の提出が義務付けられており、この取扱いに変更は生じていない。

施設に入所している児童等に対する児童手当の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①児童養護施設等に入所している児童については、その施設の設置者等に対して児童手当が支給される仕組みが設けられている。
• ②児童養護施設等に入所している児童は、いかなる場合であっても児童手当の支給対象から一律に除外されるとされる。
• ③施設入所児童に係る児童手当は、施設の運営費用に充てることを禁止され、必ず児童本人の口座で個別に管理しなければならない。
• ④里親に委託されている児童については、児童手当の支給に関する特別な規定はなく、通常の父母等への支給と同じ扱いとなる。

児童手当の受給権の保護に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①児童手当の支給を受ける権利は、原則として譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
• ②児童手当として支給を受けた金銭は、他の一般的な現金収入と同様に、常に所得税の課税対象となる。
• ③租税その他の公課は、児童手当として支給を受けた金銭を標準として課することができないとされている。
• ④児童手当の支給を受ける権利の時効消滅については、法律上の消滅時効に関する定めが置かれている。

児童手当の支払時期に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①児童手当は、常に年に1回のみ、まとめて1年分がすべて一括して支給される仕組みとなっているとされる。
• ②児童手当は、年3回(6月・10月・2月)に、前月までの4か月分がまとめて支給される仕組みのままである。
• ③児童手当は、制度改正により、偶数月ごとに年6回、それぞれ前2か月分が支給される仕組みに変更された。
• ④児童手当の支払時期は、市町村ごとに全く異なる月が任意に設定されており、統一的な定めは存在しない。

児童手当法の目的に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①児童手当法は、家庭等における生活の安定に十分に寄与することを主要な目的の一つとして掲げている。
• ②児童手当法は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを主要な目的の一つとして掲げている。
• ③児童手当法は、児童を養育している者に児童手当を支給し、子育てを社会全体で支える趣旨を含んでいる。
• ④児童手当法という法律は、専ら国の少子化対策に関する統計データを収集することのみを目的としている。