介護保険法(保険給付・地域支援事業)の一問一答

介護保険の保険給付の種類に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①介護保険の保険給付は、要介護者向けの介護給付、要支援者向けの予防給付、市町村の市町村特別給付の3つに大別される。
• ②介護保険の保険給付は介護給付のみであり、要支援者のみを対象とする独立した給付類型は法律上、全く設けられていない。
• ③市町村特別給付は、すべての市町村において必ず厳格に同一内容の給付を行うことが法律で義務付けられているとされる。
• ④予防給付とは、介護保険法上、要介護1以上とはっきり認定された者のみを厳密に対象として実施される給付である。

介護保険における現物給付方式に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①介護保険サービスの多くは、被保険者がいったん全額を事業者に支払うのではなく、一定の利用者負担分のみを支払う現物給付の方式で提供される。
• ②現物給付方式は、市町村が事業者に直接費用を支払う仕組みではなく、被保険者が費用の全額を一時的に事業者に支払わなければならない方式である。
• ③指定を受けた事業者からサービスを受けた場合にはまず、たしかに市町村がその保険給付分を事業者に直接支払う、法定代理受領の仕組みがとられる。
• ④現物給付の対象とならない一部のサービスは、被保険者がいったん全額を支払い、後から保険給付分の払戻しを受ける償還払いの方式がとられる。

要介護認定の手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①要介護認定は、被保険者本人の申告のみに基づいて決定されるものであり、市町村による調査は行われないとされる。
• ②要介護認定の審査及び判定については、都道府県ではなく、国の機関が全国一律に行うこととされている。
• ③要介護認定は、市町村に設置される介護認定審査会の審査及び判定に基づいて、市町村が行うものとされる。
• ④要介護認定を受けるための申請は、被保険者本人以外の家族等が代わりに行うことは認められていない。

介護保険の区分支給限度基準額に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①区分支給限度基準額は、居宅サービス等について要介護状態区分等ごとに定められる、1か月あたりの保険給付の上限額である。
• ②区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合、その超えた部分の費用は全額が利用者の自己負担となるとされる。
• ③区分支給限度基準額については、要介護度が重くなるほどより高く設定されるのが、基本的かつ一般的な考え方である。
• ④区分支給限度基準額を超えてサービスを利用しても、超えた部分を含め保険給付の対象となり、通常の負担割合が適用される。

介護保険サービスの利用者負担割合に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①介護保険サービスの利用者負担割合は、原則1割であるが、一定以上の所得がある第1号被保険者は2割又は3割となる場合がある。
• ②介護保険サービスの利用者負担割合は、被保険者の所得の多寡等にかかわらずすべての被保険者について一律1割に固定されている。
• ③介護保険サービスの利用者負担割合は、健康保険における自己負担割合と全く同様に、年齢のみによって一律に決定される。
• ④介護保険サービスの利用者負担割合が3割となるのは、あくまでも第2号被保険者のうち特に所得の高い者のみに限られる。

地域支援事業に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①地域支援事業は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業、任意事業という3つの事業で構成される。
• ②地域支援事業は、要介護・要支援認定を受けた者のみを対象とし、それ以外の高齢者は原則として一切対象とならない。
• ③介護予防・日常生活支援総合事業には、要支援者向け生活支援サービス事業と、第1号被保険者向け予防事業が含まれる。
• ④地域支援事業は、市町村が地域の実情に応じて実施する事業であり、その財源には保険料と公費の両方が充てられる。

地域包括支援センターに関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①地域包括支援センターは、都道府県が直接運営することとされ、市町村がその設置に関与することはない。
• ②地域包括支援センターに配置される専門職は医師のみとされ、保健師や社会福祉士の配置は求められていない。
• ③地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が配置され、相談支援業務等を行う。
• ④地域包括支援センターは、営利を目的とする民間事業者のみが設置できることとされているものである。

居宅介護支援(ケアマネジメント)に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①居宅介護支援は、要介護者が適切な介護サービスを利用できるよう、居宅サービス計画を作成する等の支援を行うものである。
• ②居宅介護支援は、介護支援専門員(ケアマネジャー)が中心となってあくまで行う中核的かつ重要な業務であるとされている。
• ③居宅介護支援には、サービス提供事業者等との詳細かつ具体的な連絡調整のほか、要介護認定の申請手続の代行なども含まれている。
• ④居宅介護支援を利用する際には、他の介護サービスと同様に、利用者は原則1割から3割の利用者負担を支払わなければならない。

介護保険の施設サービスに関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①介護保険の施設サービスを行う施設には、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などがある。
• ②介護保険の施設サービスは要支援者を対象とする予防給付として位置付けられ、要介護者は利用できない。
• ③介護保険の施設サービスに関する費用は、居宅サービスと異なり、保険給付の対象に一切含まれない。
• ④介護老人福祉施設への入所は、要介護度にかかわらず、希望すればいつでも認められる仕組みとなっている。

介護保険審査会に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①介護保険審査会は、都道府県に設置され、要介護認定や保険料徴収などの処分に対する不服申立てをも審理するとされる。
• ②介護保険審査会は、都道府県ではなく、あくまで市町村ごとに設置され、都道府県には設置されない仕組みとなっている。
• ③介護保険審査会に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して一定期間内に行う必要がある。
• ④介護保険審査会の委員には、被保険者を代表する委員、市町村を代表する委員、公益を代表する委員が含まれる。