介護保険法(総則・被保険者)の一問一答

介護保険の保険者に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①介護保険法上、介護保険の保険者として定められているのは市町村及び特別区である。
• ②複数の市町村が広域連合等を設立し、保険者としての事務を共同処理することも認められている。
• ③市町村及び特別区は、介護保険の収入及び支出について特別会計を設けなければならない。
• ④介護保険の保険者は都道府県であり、市町村は保険給付に関する事務を一切行わない。

介護保険の被保険者区分に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①第1号被保険者は65歳以上の者であり、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
• ②第1号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者であり、第2号被保険者は65歳以上の者である。
• ③第2号被保険者は、原因を問わずいつでも要介護状態になれば保険給付を受けることができるとされている。
• ④第1号被保険者になるためには、あらかじめ医療保険の被保険者となっていることが要件である。

介護保険の特別会計に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①市町村及び特別区は、介護保険の収入・支出について、政令で定めるところにより特別会計を設けなければならない。
• ②介護保険における特別会計の設置は市町村の任意とされており、一般会計で経理することも認められている。
• ③特別会計を設けることにより、介護保険の財政状況を一般会計の財政状況と区別して把握することができる。
• ④特別会計には、保険給付費や地域支援事業費などの支出のほか、保険料や国庫負担金などの収入が計上される。

介護保険における住所地特例に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①住所地特例とは、要介護者が施設に入所する際、必ず施設所在地の市町村へ住民票を異動しなければならないとする制度である。
• ②住所地特例がもし適用された場合には、入所前の市町村ではなく、施設所在地の市町村が保険者となるものとされる。
• ③住所地特例とは、被保険者が他市町村の介護保険施設に入所して住所を移した場合、入所前の市町村を保険者とする制度である。
• ④住所地特例は、在宅で介護サービスを利用している被保険者にのみ適用され、施設に入所した者には適用されない。

介護保険事業計画に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①市町村は、介護保険法の規定に基づき、3年を1期とする市町村介護保険事業計画を定めるものとされている。
• ②都道府県は、市町村介護保険事業計画の作成に資するよう、都道府県介護保険事業支援計画を定める。
• ③市町村介護保険事業計画には、各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みなどを定める。
• ④市町村介護保険事業計画は、いったん策定すれば、見直しの必要はなく、以後の改定は全く想定されていない。

介護保険法第1条に定める目的に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①介護保険制度は、要介護状態等となった者が尊厳を保持し、自立した日常生活を営めるよう給付を行うことを目的としている。
• ②介護保険制度は、もっぱら家族による介護の負担のみを金銭で常に全面的に補償することを目的として創設された制度である。
• ③介護保険制度の目的規定には、国民の共同連帯という理念は含まれておらず、私的な扶養の延長として位置付けられている。
• ④介護保険制度は、医療の給付を行うことを主たる目的とし、介護サービスの給付はあくまで付随的な位置付けにとどまる。

介護保険の第1号被保険者の資格取得に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者は、要介護状態等であるかどうかにかかわらず、第1号被保険者の資格を取得する。
• ②第1号被保険者としての資格を取得するには、必ず市町村への加入申請を行い、市町村の承認を受けることが必要である。
• ③市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、65歳に達した日から第1号被保険者となる。
• ④第1号被保険者の資格取得の届出を怠った場合であっても、法律上の要件を満たせば被保険者としての資格自体は生じる。

介護保険の費用負担に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①介護保険の給付に要する費用は、被保険者の保険料のみでまかなわれ、公費(税金)は投入されない仕組みとなっている。
• ②介護保険の給付に要する費用は、専ら国の負担のみでまかなわれ、都道府県及び市町村の負担は生じないとされる。
• ③介護保険の給付費用は、公費(国・都道府県・市町村)と保険料を組み合わせ、概ね折半で負担する仕組みである。
• ④介護保険の給付に要する費用のうち、第2号被保険者の保険料は、市町村が個別に第2号被保険者から直接徴収する。

介護保険の財政安定化基金に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

• ①財政安定化基金は、都道府県に設置され、市町村の介護保険財政の安定化を図るための重要な仕組みとされる。
• ②財政安定化基金は、保険料収納率の悪化等により市町村財政に不足が生じた場合、資金の貸付け等を行う。
• ③財政安定化基金の財源には、国、都道府県及び市町村(第1号被保険者の保険料)からの拠出金が充てられるとされる。
• ④財政安定化基金は市町村ごとに個別に設置され、都道府県が関与する仕組みは設けられていないとされる。

介護保険の第2号被保険者が保険給付を受けられる場合に関する記述のうち、正しいものはどれか。

• ①第2号被保険者は、要介護状態等の原因となっている障害が、政令で定める特定疾病による場合に限り、保険給付を受けることができる。
• ②第2号被保険者は、原因を問わず要介護状態又は要支援状態と認定されれば、第1号被保険者と全く同様に保険給付を受けることができる。
• ③第2号被保険者が交通事故により要介護状態となった場合であっても、特定疾病に該当しなくても介護保険から保険給付を受けられる。
• ④第2号被保険者に対する保険給付の対象となる特定疾病は、法律上何ら限定されておらず、認定審査会が事案ごとに自由に判断する。